日本政府、竹島問題で韓国に抗議も“非公表”

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090227-00000587-san-pol

日本政府、竹島問題で韓国に抗議も“非公表”
2月27日17時47分配信 産経新聞

　【ソウル＝黒田勝弘】韓国の「２００８年度版・国防白書」が日本の竹島を韓国の領土と記述し、表紙などに竹島を背景にした写真を掲載していることに対し、日本政府は在ソウル大使館を通じ韓国政府に抗議し、東京でも韓国大使館の担当者を呼び抗議した。抗議は白書が発表された２３日に行われたが、日本政府は公表せず、抗議は韓国世論をはじめ対外的にはまったく知られていない。

　日本大使館によると、ソウルでは駐在武官を通じ韓国国防省に伝達し、東京では韓国大使館参事官を外務省に呼び抗議したという。韓国政府は昨年９月、日本の「防衛白書」をめぐる同様の問題では日本大使館公使を外交通商省に呼び抗議するとともに、日本非難の公式論評を発表している。

　日韓が領有権を争っている竹島（韓国名・独島）問題では、韓国政府は終始、日本への非難や抗議を内外に積極的に発表しているのに対し、日本政府（外務省）は「韓国世論を刺激してはいけない」（日本大使館筋）として韓国への非難や抗議は公表しない姿勢を取り続けている。

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あきれた話だ。韓国政府は終始、日本への非難や抗議を内外に積極的に発表しているのに、日本政府（外務省）は「韓国世論を刺激してはいけない」（日本大使館筋）として韓国への非難や抗議は公表しない姿勢を取り続けているとは。

「韓国世論を刺激してはいけない」などという気遣いは、韓国政府の態度を見る限り不要だろう。もっと韓国との対立をきちんと国民に知らしめて、韓国への正当な認識を広めるべきだ。

百貨店業界

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090226-00000592-san-bus_all

大丸と松坂屋、２２年３月に合併
2月26日23時0分配信 産経新聞

　Ｊ・フロントリテイリング（ＪＦＲ）は２６日、傘下の百貨店事業会社の大丸と松坂屋を平成２２年３月に合併し、大丸松坂屋百貨店（仮称）にすると発表した。これまで持ち株会社のＪＦＲに２社がぶら下がる形式を取ってきたが、経営環境の悪化を受け、意思決定の迅速化と経営の効率化を進める。ただ、「大丸」「松坂屋」という店舗の名称は変更しない。

　１９年に大丸と松坂屋が統合して誕生したＪＦＲは１業種１社体制を掲げ、スーパーマーケット事業などはすでに合併している。百貨店事業ではシステム統合や人事制度の共通化などを進めていたが、合併については決めていなかった。

　これまでＪＦＲを入れて３社に分かれていた

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デパート業界の売れ行きは厳しいようで、再編も相次いでいる。

私は専門外なので間違っているかもしれないが、人々がデパートに求めるものは変化しているように思う。とはいえ、安売りで勝負すれば通販や専門店に負けることは間違いない。では、そうした店を入れればよいかというと、それにより人々が求めるデパートの格式が落ちるかもしれない。

デパート自体は、商品は割高でも良いのではないだろうか。むしろ、就職活動、いま話題の婚活、お受験用の服装など、デパートにはそういった分野の知識の集約による、個別的なアドバイスが求められているように個人的には思う。安さをウリにする店では求められない雰囲気と、個別的な助言に基づく商品販売、私ならばデパートにそれらを求める。

竹島問題で嫌がらせか 島根県ＨＰに大量アクセス

http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090226/crm0902261952052-n1.htm

　島根県は２６日、県のホームページに２０分間で約６５０万回のアクセスがあり、一時閲覧しにくい状態になったと発表した。

　すべて韓国のプロバイダー（接続業者）に割り当てられている「ＩＰアドレス」からのアクセスで、県情報政策課は「竹島問題をめぐるサイバーテロの可能性がある」としている。今月２２日は、県が条例で定めてから４回目の「竹島の日」だった。

　同課によると、大量アクセスは２６日午後２時ごろから始まり、約２０分後に止まった。

　島根県のホームページは平成１８年５～６月にも、韓国のＩＰアドレスから大量アクセスを受けるなどした。

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低俗な嫌がらせ、さすが韓国だ。こうしたニュースをもっとマスコミはきちんと報道して韓国への国民の警戒感を強化すべきであろう。

政治家

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090226-00000111-mai-pol

＜自民＞小沢代表批判相次ぐ　在日米軍削減論で
2月26日21時0分配信 毎日新聞

　在日米軍削減論を掲げた小沢一郎・民主党代表の発言をめぐって２６日、政府・自民党から批判が相次いだ。麻生太郎首相は２６日夜、首相官邸で記者団に対し、一般論と断りつつも「防衛に少なからぬ知識がある人は、そういう発言はされないんじゃないか」と強調。小沢発言を引き合いに、民主党の政権担当能力に疑問を投げ掛ける戦術に出た。

　小沢氏は２５日、大阪市内で記者団に対し「米国のプレゼンスは必要だが、おおむね（米海軍横須賀基地に拠点を置く）第７艦隊の存在で十分だ。日本の防衛に関することは日本が責任を果たせばいい」と発言した。これに対し、河村建夫官房長官は２６日の記者会見で「非現実的だ。政権交代を標ぼうする民主党代表の考えとしてはいかがか」と皮肉った。

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小沢氏の発言はどのような根拠があるのか。根拠を示して欲しいものだ。思いつき政策でないのであれば。

国民は与党にも野党にも失望を覚えているのではないかと思う。もっと政策を論じて日本の将来につながる政治をして欲しい。与党の揚げ足取りや、ただ逆を言うだけの政策提言はもういい。国会議員の数を減らして、浮いた予算を政策研究などに当ててはどうか。

少子化対策

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090226-00000011-maiall-pol

＜少子化対策ＰＴ＞小渕担当相「ピンポイント支援ではダメ」認識改めた
2月26日16時15分配信 毎日新聞

　少子化問題に取り組む「ゼロから考える少子化対策プロジェクトチーム（ＰＴ）」（主宰・小渕優子少子化対策担当相）の第２回会合が２４日、内閣府で開かれた。結婚や出産をためらう理由の一つには、就職難や自立した生活が送れない経済事情が関係しているのではないか、という仮説を検証した。

(中略)

　小渕担当相は、（１）少子化対策はどちらかというと妊娠・出産が中心だったがそうでもないのではないか（２）若者支援は点ではなくライフステージのうえでとらえていく必要があるのではないか（３）若者支援は若者対象だけでなく支援者も対象に含めた包括的な支援が必要なのではないか（４）若者の実態を正確にとらえる必要があるのではないか－－と述べ、「これまでの認識を改めないといけないことがわかった」と率直に語った。

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国民が出生率の低下に危機感を抱いていることは先に書いたとおりであるが、「婚や出産をためらう理由の一つには、就職難や自立した生活が送れない経済事情が関係しているのではないか」ということが、国のレベルではまだ仮説段階にあることにやはり驚かされる。

小渕担当相が挙げている（１）から（４）は、もっと早期に気付くべきであったと思うが。これでは本当に対策までどれぐらいかかるのか。ため息が出る。

出生率低下に83％が危機感

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090226-00000163-jij-pol

出生率低下に83％が危機感＝内閣府の世論調査
2月26日19時49分配信 時事通信

　内閣府が26日発表した少子化対策に関する世論調査結果によると、日本の出生率の低下に危機感を感じている人が83．0％に上ることが分かった。9割近くの人が「諸外国の政策を導入すべきだ」と回答。抜本的な少子化対策を求めている。
　調査は、1月に20歳以上の男女3000人を対象に実施（回収率59．4％）。出生率に危機感を感じている人の割合は、前回（2004年）調査の76．7％から6．3ポイント増えた。また、保育サービスや育児休業制度の充実など諸外国が行っている政策を、多少の負担を伴ってもわが国にも導入すべきだと答えた人は89．6％だった。

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当然の結果であると思う。どんな不景気よりも少子化は恐ろしい。国民は正しく認識していると思う。しかし、国の少子化政策はようやく未婚者の増加に注目し始めたところで、出生率の増加はまだまだ先になりそうだ。

谷亮子が第２子を懐妊

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090226-00000568-san-spo

谷亮子が第２子を懐妊　目標のロンドン五輪は困難に
2月26日19時36分配信 産経新聞

　全日本柔道連盟は２６日、シドニー、アテネ両五輪女子４８キロ級金メダリスト、谷亮子（３３）＝トヨタ自動車＝が第２子を懐妊したと発表した。出産予定は１０月。世界選手権（８月、ロッテルダム）の代表選考会となる４月の全日本選抜体重別選手権は欠場する。

　昨夏の北京五輪で銅メダルに終わった谷は、２０１２年ロンドン五輪に向けて現役続行を表明。今年２月に復帰の予定だったが、右ひざのけがで見送っていた。谷は所属先を通じて、「しばらくの間、試合をお休みします。出産後は、ロンドン五輪を目標に競技を続けます」とのコメントを出した。

　谷は０５年１２月に夫でプロ野球巨人の佳知との間に長男を出産。０７年４月に現役復帰し、同年９月の世界選手権で優勝した。今回も出産から復帰まで１年近くかかるとみられ、ランキング制が導入された現状では、ロンドン五輪出場は極めて難しくなった。 

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記事の見出しに驚いたのだが、今年の１月からランキング制度が導入されたようだ。

http://www.sponichi.co.jp/olympic/news/2008/10/20/01.html

＞　国際柔道連盟（ＩＪＦ）は１９日、タイ・バンコクで理事会を開き、五輪の出場資格獲得などに結び付くランキング制度を０９年１月から実施することを決めた。ランキングは、五輪と、隔年から毎年開催に変更される予定の世界選手権を頂点に、マスターズ、グランドスラム、グランプリ、Ｗ杯の順で格付けし、各大会の成績に応じて得点を与える仕組み。男女全階級の上位２０選手ほどが五輪出場資格を獲得するが、１カ国・地域１代表の原則は変えないという。得点などは今後、詰める。

＞　従来の五輪出場権は、世界選手権の成績（５位以内）や各大陸枠などで割り当てられていた。日本は過去の実績や選考大会などの成績を総合的に判断し、五輪代表を決めていたが、今後は世界ランクで上位に入ることが必須条件となるため、変更が求められそうだ。上位に入るにはコンスタントに試合に出場する必要があり、ベテランは厳しくなる可能性が高い。

ここからロンドン五輪に出られる程度までランキングを上げられるのだろうか。産休を考えると、女子選手にやや不利な制度と言えなくもない。

老老介護

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090224-00000622-san-soci

「老老介護」悲哀　家族支えた８７歳…気付かれず死後１０日
2月24日23時2分配信 産経新聞

　厳しい寒さが続いた１月。東京都大田区中馬込の住宅で、死後１週間以上が経過した無職の男性（８７）の遺体を近所の知人が見つけた。認知症の妻と知的障害を持つ息子と暮らし、買い物や食事の準備、施設への送迎など懸命に２人を介護していた男性。布団の中で息絶えていたが、妻と息子がその死に気付くことはなかった。男性の最期は、高齢者が高齢者を介護する「老老介護」の悲しい現実を映し出している。

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現実問題として、こうした老老介護は高齢化社会になっていく現状では避けられない。やはり自由な意思による安楽死を合法化すべきではないか。安楽死を認めることと、老老介護を続けさせることのどちらが残酷か。老老介護をしなくても良いよう福祉制度を整えるべきとの理想論では、直面している人々の苦境を救えない。

麻生内閣の外交

中川前財務相への批判は強かったが、それ以外にも外交面で問題があるようだ。

http://diamond.jp/series/uesugi/10067/

＞　なぜ、日本の首相がホワイトハウスに呼びつけられたことが、そんなにも誇らしいのだろうか、筆者にはまったく理解ができない。

＞　先週来、筆者は、ラジオ番組など（文化放送、ＴＢＳラジオ）に相次いで出演し、繰り返し次のように指摘してきた。

＞ 「『朝貢外交』以外の何ものでもない。首脳会談などという立派なものではなく、単に呼びつけられただけ。オバマ政権の魂胆は、レームダックになっている日本の現政権から搾り取れるだけ、絞り取ってやろうというものだ。おそらく、金融支援やアフガン支援を求められ、追い返されるのが関の山だろう。新聞やテレビ、そして外交評論家は、日米同盟の絆を確認するための重要な首脳会談だ、と位置づけているようだが、私はそうした意見にまったく与しない。単に、いつものように日本の『片思い』外交に終わるだろう」

また、「週刊SPA!」2009年3月3日号では、麻生総理が領土権が未確定とする南樺太へロシアのメドベージェフ大統領に招かれて出かけたことにつき、勝谷氏が次のように書いている。

＞有力紙コメルサントがイタル・タス通信の東京特派員の寄稿として<日本の首相がサハリンのロシアの領土主権を保証した>と書いたのだ。事実上のロシア政府の宣言と言っていい。しかも恐るべきことにそのサハリンと同じ行政区だから北方四島もロシア領土であると日本政府は認めたことになると踏み込んでいる。

領土権が未確定とする南樺太にロシアの大統領に招かれて行くことは、確かにロシア領土と認めたと取られても仕方がない面がある。

さらに、

http://www.47news.jp/CN/200902/CN2009022401000116.html

＞辞任した中川昭一前財務相が１４日のバチカン博物館見学の際に美術品の周囲に設けられた柵を乗り越えた問題で、博物館の警備担当者が駆け付け一行に注意していたことが２３日、関係者の話で分かった。

国内で漢字を間違えている程度であれば笑って済ませられるが、海外で失態を演じられるのはたまらない。特に、領土問題が低支持率の内閣の下、日本の不利に解決されるのは将来に禍根と後悔を残す。必要最小限の外交だけにとどめ、大きな問題には触れないで欲しい。

ユニクロが初の女性専門店

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090226-00000785-yom-bus_all

ターゲットは２０代前半、ユニクロが初の女性専門店
2月26日18時42分配信 読売新聞

　ユニクロは２０歳代前半の女性を主な顧客に想定した初の女性専門店を東京・新宿の「新宿マルイ　カレン」内に２７日、開店する。

　女性服のラインアップの中から、国内最大級のファッションイベント「東京ガールズコレクション」に出展するジャケットやスカート、シャツなどを選んで販売する。

　季節を先取りして他の店舗より早めに商品を入れ替えたり、１か月ごとに商品構成を切り替えるなどして、ファッションに関心の高い若い女性を取り込む狙いがあるという。

　ユニクロの売り上げに占める女性服の割合は約４０％（２００８年８月期）。女性服強化が「ユニクロを世界ブランドに育てるために越えなければならない壁」（大笘直樹取締役）とみており、中期的に女性服の割合を６０％に高める計画だ。

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ユニクロの余力を感じさせる話だ。女性服の割合を６０％にするのは良いが、男性向けの商品も努力して欲しい。

不況に強い職種なのに…理容学校の入学者６割減

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090226-00000665-yom-soci

不況に強い職種なのに…理容学校の入学者６割減
2月26日16時4分配信 読売新聞

　「カリスマブーム」で人気に火が付いた美容師とは対照的に、理容師を養成する専門学校の入学者が激減、１０年前の約３分の１に落ち込んでいる。

　生徒が数人しか集まらず、廃校に追い込まれる学校もある。生き残りをかける各校では、顔そりやメーキャップ、ネイルアートなど、若い男性や女性客向けの技術を取り入れ、生徒獲得に躍起となっている。

　熊本市中心部の熊本高等理容学校。実習室で、女生徒をモデルに「エステシェービング」が行われていた。肌の乾燥を防ぐため、顔に蒸気を当てながら化粧を落とし、マッサージ、産毛そり－－。教官から「女性の肌は敏感。優しくするように」と指導が飛んだ。

　５年前にエステシェービングなどの技術指導を取り入れた同校だが、生徒は通信課を除くと１、２年生合わせて９人だけ。１０年ほど前は約４０人がいたが、減少の一途をたどる。竹崎一海校長（６７）は「昨年度は卒業生８人に約８０件の求人があった。不況にも強い職種なんですが……」とため息をもらした。

　日本理容美容教育センター（東京）によると、全国の理容専門学校の入学者（通信課を除く）は今年度１１６２人（定員５０６６人）。１９９８年度の２９９７人に比べて６割減った。学校は理容店の組合などが運営しており、沖縄県では県内唯一の理容学校が生徒減少で経営難となり、２０１０年秋の廃校が決まった。大分、宮崎市でも生徒が数人しか集まらないケースがあるなど、各校とも苦戦を強いられている。

　全国理容生活衛生同業組合連合会の大森利夫会長（６１）は「いつの間にか華やかさを失い、古くさいイメージが定着してしまった」と嘆く。

　理容業界では後継者難への心配を強めている。連合会は昨年、後継者育成のための補助金計１０００万円を全国の組合に交付するとともに高校などでカットの実演などを行い、“格好いい理容師”をアピールする活動を強化。各校は、頭の皮脂を洗い流すヘッドスパ（福岡市）や、女性の爪を装飾するネイルアート（宮崎市）など、若者や女性を意識した技術を取り入れている。

　連合会は新年度、加齢臭を抑えるエステのキャンペーンを新たに始める予定で、専門学校でも技術指導を行うことを検討している。大森会長は「お客だけではなく、理容師を目指す若者を増やすためにも、流行を発信する技術を業界全体で磨きたい」と話している。

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派遣切りが問題になる中で、人材不足に悩んでいる業界も多い。しかし、どの業界が人材不足で苦しんでいるか、今ひとつ世間には伝わっていないように思う。

国は雇用対策の一環として、人材不足に悩む業界を調査し、一覧にして参照できるようにすべきではないだろうか。人材不足の業界に人材を送り込むことが出来るし、引いては公共事業の削減にもなるのではないか？

若者文化発信へ「カワイイ大使」＝外務省

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090226-00000136-jij-pol

若者文化発信へ「カワイイ大使」＝外務省
2月26日18時1分配信 時事通信

　外務省は26日、日本の若者文化を世界に広めるため、海外からも注目を集めている若者ファッションを代表する女性3人に「ポップカルチャー発信使」（カワイイ大使）を委嘱した。今後、世界各地で行われる日本文化関連のイベントに参加してもらう考えだ。
　大使に選ばれたのは女優の藤岡静香さん、モデルの青木美沙子さん、ミュージシャンの木村優さん。同省内で行われた委嘱式で、3人は「いろいろな国に行き、（日本のファッションの）かわいさを伝えていきたい。そして日本を好きになってもらえたら」（青木さん）などと抱負を語った。　

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賛否両論あるとは思うが、日本の文化に親しみを持ってもらうことは日本にとって不利益ではないと思う。

首相に自発的退陣促す＝自民・武部氏「賢明な判断を」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090226-00000128-jij-pol

首相に自発的退陣促す＝自民・武部氏「賢明な判断を」
2月26日17時35分配信 時事通信

　自民党の武部勤元幹事長は26日、時事通信社のインタビューに応じ、内閣支持率が低迷する麻生太郎首相について「国民の信頼なくして政権運営はできない。非常に容易ならざる水域にある」と指摘した。その上で、出処進退に関し「自分や党よりも国家（が大事）だと考えてくれるだろう。麻生さん本人が賢明な判断をすると確信する」と述べ、自発的な退陣が望ましいとの考えを示した。
　中川昭一前財務・金融相の辞任を受けて、自民党内では中堅・若手を中心に、2009年度予算成立後の首相退陣を求める声が広がっているが、党要職を務めたベテラン議員で退陣論に踏み込んだのは武部氏が初めて。　

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退陣論を述べるのは良いが、では次は誰がなるのか？　また、日本の総理は自民党が総裁選を行った結果、決まっているに等しいが、麻生氏を総裁にした党としての責任はどうなのか？　こうして敵（野党役）も味方も演じられるところが、自民党の強みであると個人的には思うが。

高1生が爆弾製造を計画（北海道）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090226-00000137-jij-soci

高1、爆弾製造を計画＝「同級生、見返したかった」－殺人予備容疑で逮捕・北海道
2月26日18時9分配信 時事通信

　同級生を殺害する目的で、手製爆弾を造ろうとしていたとして、北海道警少年課などは26日、殺人予備容疑で、札幌市北区に住む道立高校1年の男子生徒（16）を再逮捕した。
　調べに対し、「教室で爆発させるつもりだった。自分がばかにされたと思って、同級生を見返してやりたかった。遅くとも3月の春休み前までには実行するつもりだった」と話している。
　自宅からは殺傷能力を高めるねじ、びょうなど計50点の原料・器具が押収され、ロンドン同時多発テロで使われた爆弾などが造れる原料がそろっていたという。　

　
　
　
別の記事によると

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090226-00000707-yom-soci

　発表によると、男子生徒は２月６日、通っている高校の教室内で爆発させる目的で、有機酸化物や黒色火薬の原料などを自宅に保管し、一部加工した疑い。

　爆弾の情報はインターネットのサイトなどを通じて入手していた。見つかった火薬類は、家を一軒吹き飛ばすほどの威力があるという。

　男子生徒は６日、同級生へ「みんなぶっ殺す」とという内容のメールを送ったとして、同署に逮捕されており、自宅の捜索で火薬類などが見つかった。

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恐ろしい事件ではあるが、同級生へのうらみから同時に多数の人間を殺害しようとする事件は昔からある。1971年には、いじめを受けていた人間が、同窓会にヒ素入りビールを持ち込もうとした事件が起きている（未遂）。手段が爆発物であることから、テロの影響を受けたと考えるのは、早計であると思う。むしろ昔からある類型的な事件が現代風にアレンジされたと考えるのが妥当であろう。

オレンジカード

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090225-00000019-sanspo-socc

競技規則改定！？オレンジカード導入を提案
2月25日8時3分配信 サンケイスポーツ

　選手を一時的に退場処分とするラグビーの「シン・ビン制度」がサッカーにも導入される可能性があることが２４日、分かった。競技規則を改定する国際サッカー評議会（ＩＦＡＢ）が２８日に英マンチェスターで行う年次総会で協議する。

　日本サッカー協会・松崎康弘審判委員長（５５）らによると、アイルランド協会の提案によるもので、警告（イエローカード）では処分が軽く、退場（レッドカード）では重いと判断した反則に適用。処分選手に対しては「オレンジカード」を提示するという。

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一時的な退場は処分としては妥当だと思うが、イエローカードやレッドカードとの使い分けが難しいのではないか。下手をすると、審判の公平性にも関わってくるように思う。

日本の作家びっくり！申請なければ全文が米グーグルＤＢに

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090225-00000066-yom-soci

日本の作家びっくり！申請なければ全文が米グーグルＤＢに
2月25日3時9分配信 読売新聞

　検索大手グーグルが進めている書籍全文のデータベース化を巡って、同社と米国の著作者らが争っていた集団訴訟が和解に達し、その効力が日本の著作者にも及ぶとする「法定通知」が２４日の読売新聞などに広告として掲載された。

　著作者らが自ら申請をしなければ、米国内でのデータベース化を拒めない内容で、日本の作家らには戸惑いもある。

　集団訴訟が起こされたのは２００５年。米国内の大学図書館などと提携し、蔵書をデジタル化して蓄積する計画を進めていたグーグルに対し、全米作家組合と全米出版社協会が、「著作権への重大な侵害」などとして訴えた。両者は昨年１０月に和解で合意、今夏にも出される連邦裁判所の認可を待って発効する。

　合意の対象は、今年１月５日以前に出版された書籍で、同社は、〈１〉著作権保護のために設立される非営利機関の費用３４５０万ドル（約３２億円）〈２〉無断でデジタル化された書籍などの著作権者に対しての補償金総額４５００万ドル（約４２億円）以上をそれぞれ支払う。見返りとして同社は、絶版などで米国内で流通していないと判断した書籍のデジタル化を継続し、書籍データベースアクセス権の販売や、広告掲載などの権利を取得することが定められた。また、対象書籍に関連して同社が今後得る総収入の６３％を著作者らに分配することも決まった。

　また、著作権者は、オンライン上での使用を望まない場合、２０１１年４月５日まで、同社側に自著の削除を求めることができる。さらに、和解に拘束されることを望まない著作権者に対しては、和解からの「除外」を認め、今年５月５日を除外通告期限としている。

　和解の効力は米国での著作権を有する人すべてが対象となる。著作権に関する国際条約「ベルヌ条約」の規定で、加盟国で出版された書籍は、米国内でも著作権が発生するため、影響は世界中に及ぶ。このため法的手続きの一環として、今月に入って、世界２００以上の国・地域、７２の言語で和解合意内容を伝える通知の掲示が開始された。

　グーグルは和解で、絶版や品切れ状態の書籍本文の入手が容易になると利点を強調、本文閲覧を含む新サービスは米国内の利用者に限られるとしている。ただ、和解に巻き込まれる形になった日本の著作者団体は戸惑いを隠せない。

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データベースとして利用できるのは便利であるが、日本の作家の意見もわからなくはない。

こうした著作物の処理は一括して行う方が現実的であると思う。ただ、届け出なければ権利が保障されないのは問題であるとも思う。

結局のところ、音楽や映像でもそうだが、肖像権や著作権を一括して利用できるようにする一方で権利者の保護も図ることが出来る方法を法的に確立すべきではないか。特に映像は、肖像権が問題となって、利用できないものが多いように思う。

アカデミー賞の配慮

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090223-00000229-reu-ent

アカデミー助演男優賞、「ダークナイト」の故Ｈ・レジャー
2月23日14時8分配信 ロイター

　［ロサンゼルス　２２日　ロイター］　第８１回アカデミー賞各部門が２２日発表され、昨年１月に急死したオーストラリア出身のヒース・レジャー（享年２８）が、「ダークナイト」で助演男優賞に輝いた。
　バットマンシリーズ最新作となる同作品で悪役ジョーカーを演じたレジャーは、昨年１月に処方薬の過剰摂取で死亡。死去後にアカデミー賞を受賞したのは、１９７６年のピーター・フィンチ以来２人目となる。
　レジャーは同作品で、ゴールデングローブ賞のほか、英国映画テレビ芸術アカデミー（ＢＡＦＴＡ）や米映画俳優組合（ＳＡＧ）などの主要映画賞を獲得していた。
　今回受賞したオスカー像は、レジャーの３歳の娘マチルダちゃんが１８歳になったときに贈られることになっている。

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上の記事で注目したいのは、一番最後の

＞今回受賞したオスカー像は、レジャーの３歳の娘マチルダちゃんが１８歳になったときに贈られることになっている。

という部分だ。非常に配慮が行き届いていると思う。今ならまだ記憶に記憶に残らないかもしれないが、１８歳になって物事が十分に理解できるようになった時に亡き父の偉大さに気付くことができるようにするのは、粋な演出であると共に、伝統あるアカデミー賞だからこそできる配慮であろう。

アメリカの新聞社、相次ぎ破綻

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090223-00000176-jij-int

米紙、相次ぎ破綻＝広告減少が直撃
2月23日23時5分配信 時事通信

　【ニューヨーク23日時事】米有力地方紙フィラデルフィア・インクワイアラーを発行するフィラデルフィア・ニューズペーパーズは22日、連邦破産法一一条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請し、経営破綻（はたん）した。広告収入の減少が要因となった。
　米国では前日、日刊紙20紙を発行するジャーナル・レジスターが破産法を申請。相次ぐ破綻で、景気悪化に伴う広告販売の不振に苦しむ新聞業界の実情が浮き彫りになった。
　フィラデルフィア社は破産法の申請により債務を削減し、業績の立て直しを図る。新聞や雑誌の発行など通常の業務は継続する。

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間違いなく、この流れは日本にやってくるだろう。その次は、テレビ・ラジオ業界か。まとめると、一方的に情報を送るメディアの終焉が近づいているということかもしれない。

「デート商法」は公序良俗違反＝契約無効と認定

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090223-00000168-jij-soci

「デート商法」は公序良俗違反＝契約無効と認定－名古屋高裁
2月23日21時52分配信 時事通信

　女性販売員を使った「デート商法」で結んだ宝飾品のクレジット購入契約は無効などとして、三重県に住む男性（28）がクレジット会社を相手に、既に支払った代金の返還などを求めた訴訟の控訴審判決が23日までに、名古屋高裁であった。岡光民雄裁判長は同商法は公序良俗違反だとし、男性の請求を棄却した一審津地裁伊勢支部判決を変更、男性側の主張をほぼ認める判決を言い渡した。
　男性の代理人によると、こうした契約を公序良俗違反と判断したケースは珍しいという。
　岡光裁判長は「男性の無知に付け込んだ上、販売員との交際が実現するよう錯覚を抱かせて契約を結んでおり、著しく不公正で公序良俗に反する」と指摘。契約自体が無効だとして、未払金約112万円の支払い拒否と既に支払った約106万円の返還請求などを認めた。判決は19日付。　

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これは良い判決だ。催眠商法など、どんどん悪質商法を取り締まってもらいたい。常習詐欺罪を創設し、最高刑を死刑にして悪徳商法の関係者を罰してもらいたいものだ。

覚せい剤密輸容疑の東洋大生ら２人逮捕

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090223-00000105-mai-soci

＜覚せい剤密輸＞容疑の東洋大生ら２人逮捕　大阪府警
2月23日20時43分配信 毎日新聞

　覚せい剤を密輸したとして、大阪府警などは２３日、住所不定、東洋大経済学部２年、渡辺恭（２０）と東京都武蔵野市吉祥寺本町２、無職、大阪絋史（２５）の両容疑者を覚せい剤取締法違反容疑で逮捕、起訴したと発表した。いずれも容疑を認めているという。府警は背後に暴力団などの密売組織が関与しているとみて追及する。

　容疑は、両容疑者が０８年１１月２日、関西国際空港で覚せい剤約９９２グラム（末端価格約６０００万円）を密輸入したとしている。

　府警によると、渡辺容疑者は別の男の指示で携帯サイト「闇の職業安定所」などに「海外旅行をして金がもらえる仕事。株取引の書類を日本に持ち帰って」と書き込み、運び役を募集。連絡してきた大阪容疑者が１１月２日、マレーシア・クアラルンプールのホテルで、外国人から覚せい剤入りのキャリーバッグを受け取り、日本に持ち込もうとしたいう。

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大学生の大麻使用の広がりが問題になっている昨今、ついに覚醒剤に手を出したかと思ったが、運び屋にされたという事件のようだ。

冷静に考えれば、株取引の書類をバイトに運ばせるわけがないとわかりそうなものだが。

昆虫系男子とは

http://news.livedoor.com/article/detail/4016471/

草食系男子にもなれない？　昆虫系男子の言い分とは

日々新しい言葉が生まれていることに驚くが、いわゆる結婚難民が出現することは、わかりきっていたように思う。

家電製品の発達で一人暮らしでも不便を感じることが少なくなった。恋愛関係を確立できない人の結婚のための手段であったお見合いは、恋愛結婚に劣るものとして蔑まれて衰退した。

このような状況では、未婚者が増加するのは当然だ。しかし、私はそれでよいと思う。結婚の自由化というのはそういうものであると思うし、そもそもみんなが結婚に向いているわけではない。

結婚できない・しない人は、結婚以外の幸せを見つけるのが人生を充実させる方法であると思う。結婚はもう趣味の領域であると言える。

京都に鉄道博物館

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090223-00000151-jij-soci

京都に鉄道博物館＝14年度にもJR西日本
2月23日20時8分配信 時事通信

　JR西日本は23日、京都市内に歴史的な鉄道車両などを展示する新たな博物館を建設する方針を明らかにした。蒸気機関車の体験乗車などができる梅小路蒸気機関車館（下京区）に隣接させ、同館と一体運営する計画で、同社は「SLと合わせて鉄道の魅力を総合的に演出したい」としている。開業は2014－15年度の見通し。
　建設予定地はJR京都駅西側の梅小路公園の一角。機関車館を含めると敷地面積は約3万平方メートルに及び、07年に開業して人気を博しているさいたま市の鉄道博物館に匹敵する規模になる。　

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大きな博物館になるようだ。鉄道人気の強さを感じる。さいたま市の鉄道博物館が好調で、それにならったということだろうか。

日本人は韓国を信用してはいけない

韓国について書きたい。まずは、竹島問題から。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090223-00000591-san-kr

韓国国防白書の表紙に“竹島”　軍事的関心を強調
2月23日19時2分配信 産経新聞

　【ソウル＝黒田勝弘】韓国国防省は２３日、「２００８年版国防白書」を発表したが、表紙に日本と領有権紛争になっている竹島（韓国名・独島）のカラー写真を掲載するなど島に対する軍事的関心を強調した内容になっている。「独島の写真」はこれまでも国防白書に掲載されているが、表紙になったのは初めてだ。

　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090222-00000023-yonh-kr

島根県「竹島の日」行事、（引用注：韓国）政府が遺憾を表明
2月22日17時47分配信 YONHAP NEWS

【ソウル22日聯合ニュース】（引用注：韓国）政府は22日、日本の島根県が「竹島の日」行事を開催したことに対し遺憾と抗議の意向を表明した。

　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090223-00000070-san-pol

広がる“知韓派”に危機感　松江で「竹島の日」記念式典
2月23日8時3分配信 産経新聞

　日本固有の領土にもかかわらず、韓国が不法占拠を続けている竹島（韓国名・独島）。島根県が制定している「竹島の日」の２２日、松江市で記念式典が開かれた。今年で４回目となる「竹島の日」だが、政府関係者の式典出席は今回もゼロ。関係者は「形式的な式典はやめ、国に思いをぶつける場にしなければ」と危機感を募らせている。一方、式典会場から約１・５キロ離れたホールでは韓国側の主張を支持する日本人研究者の著書出版記念集会が開かれた。

　島根県民会館で行われた記念式典では「日本の領土を守るため行動する議員連盟」会長の山谷えり子参院議員が「領土問題と国政の現状」と題して講演。山谷氏は昨年訪問した対馬について「自衛隊の基地の隣などを韓国資本が買い占めており、法整備が必要」と訴え、「国として一番守るべきは命、領土、領海。『竹島の日』を政府制定にし、来年までに新たな一歩を実現しよう」と呼びかけた。

　式典に出席した国会議員は、地元の国民新党の亀井久興幹事長、亀井亜紀子参院議員の２人だけ。国会議員による講演も今年の山谷氏が初めてだった。

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韓国政府の対応に比べ、日本政府の対応の甘さが気になるところだ。日本側は韓国との外交問題の激化を心配しているのかもしれないが、韓国側は全くそんなそぶりはない。このような対応はやめ、きちんと韓国に対し言うべきことは言うべきだ。尖閣諸島について中国にわりと強気に出たのに、韓国に対してはなぜ対応しないのか。こうした対応の差を合理的に説明できるのか？　国会議員もきちんとこの問題に向き合うべきだ。

次に、韓国の経済的な問題についてだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090223-00000003-yonh-kr

企画財政部次官補「韓日通貨スワップ延長を期待」
2月23日9時57分配信 YONHAP NEWS

【プーケット23日聯合ニュース】企画財政部の申斉潤（シン・ジェユン）国際業務管理官（次官補）が23日、4月満期予定の韓日通貨スワップ協定の延長に期待を示した。東南アジア諸国連合（ASEAN）プラス3（韓日中）財務相会議の開催地のタイ・プーケットで、聯合ニュース記者に明らかにした。
　申次官補は「韓日通貨スワップは特別なことがなければ自動的に延長されるものと期待している。もちろんこの問題は日本の金融当局が決定する事案だが、良い方向に決まるものと信じている」と述べた。また、ASEANプラス3財務相会議のような国際舞台で韓国の立場は非常にしっかりとしており、国内の外国為替問題は心理的な面が大きいと指摘した。

　政府は先ごろ、4月30日で満了予定の韓米通貨スワップ協定の契約期間を10月まで延長している。韓日通貨スワップ協定も延長されれば、外国為替市場の安定に大きく役立つものとみられる。韓米通貨スワップ協定は300億ドル、韓日通貨スワップ協定は200億ドルで、このほか昨年12月には中国とも、3年期限で1800億元（38兆ウォン）の通貨スワップ協定を締結している。

　また、今回の財務相会議では、域内で外貨を融通し合う協定「チェンマイ・イニシアチブ（CMI）」の資金枠も従来の800億ドルから1200億ドルに拡大することが決まり、心理的な安定の支えになると見込まれる。

　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090223-00000026-yonh-kr

「韓国は途上国地位維持すべき」、WTOに伝える
2月23日15時53分配信 YONHAP NEWS

【ソウル23日聯合ニュース】農林水産食品部の張太平（チャン・テピョン）長官は23日、韓国を訪れている世界貿易機関（WTO）のラミー事務局長と朝食を交え懇談した席で、現在進行中の新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）で韓国は途上国地域を維持すべきとの立場を伝えた。
　現在のところドーハ・ラウンドの協定文草案では、途上国は全体品目の12％までを特別品目に指定し相対的に関税削減を抑えることができ、このうち約40％（全体の5％）は関税を削減しないことを認める内容となっている。農林水産食品部によると、張長官はラミー事務局長に対し「途上国に認められる特別品目に対する関税削減の例外措置が、協定文に最後まで反映されなければならない」と述べた。

　また、苦境にある韓国の農漁村の現実に言及しながら、センシティブ分野は関税引き下げや補助金削減について伸縮性の高い措置が必要との点を説明した。

　これに対しラミー事務局長は、農業分野は争点が大幅に縮み意見の歩み寄りがあると評価した後、市場アクセスの実質的改善と補助の相当水準の削減というドーハ・ラウンドの目標達成に向け、韓国など主要国の積極的な協力が必要だと述べたという。

　ラミー事務局長はこの日、主だった農漁業従事者団体のトップらとも面会した。ドーハ・ラウンドに対する韓国の農漁業界の立場と懸念を聞き、交渉の見通しなどについて意見を交わした。

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韓国政府は反日的な活動を行う団体に資金を出しているのに、一方では日本を頼る。こういう韓国政府に対応する日本も悪い。「チェンマイ・イニシアチブ（CMI）」についても、結局は日本と中国が韓国に資金を融通するだけになるのではないか？

また、ＷＴＯに対する韓国の対応にも呆れる。普段、韓国は世界１２位の経済大国などと先進国ぶりを標榜しておきながら、都合が悪い時は途上国のふりをする。まあ、その薄っぺらいプライドは「大」韓民国などという国名にも表れているが。

さらには、韓国はこんなことまでやっている。

http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1235272221/

＞韓国国際協力団（ＫＯＩＣＡ）が、ラオス政府に同国の高校地理教科書の「日本海」表記を「東海」に変更するよう求めたことに対し、ラオス政府が教育課程改編時にこれを考慮する方針を示した。

＞ＫＯＩＣＡが１８日に明らかにしたところによると、ラオスの首都ビエンチャン駐在のＫＯＩＣＡ事務所は昨年９月、同国の教育省に「東海」表記を求めた。同日、ラオス教育省は現地のソン・チュンギ事務所長に宛てた書簡で「第２次教育課程改編時に表記修正を考慮する」と回答した。すでに改編作業は始まったものの、相当時間がかかると伝えたという。

＞ラオスの高校３年の地理教科書は、韓国をシンガポール、香港、台湾とともに「アジア先進国・地域」と紹介し、「東側は日本海…」と記述している。ＫＯＩＣＡは２００７年から３００万ドルを投じ、ラオスの国定教科書普及・開発事業を推進している。最近ＫＯＩＣＡの支援で発刊されたラオス教科書の裏表紙には、ラオスの国旗とともに太極旗（韓国の国旗）が掲載されている。

要は、協力金の支出をエサに「日本海」の表記を消そうとしているのだろう。

　
　
日本の援助を求めながら、裏では反日活動を行う韓国。普段先進国と言いながら、ＷＴＯには途上国だと言いだす韓国。そこに共通するのは、自己の利益のために己の立場を使い分ける卑しい姿勢だ。

やはり日本人は韓国を信用してはいけない。

コミック・雑誌落ち込み、講談社が過去最大の赤字

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090223-00000789-yom-bus_all

コミック・雑誌落ち込み、講談社が過去最大の赤字
2月23日19時2分配信 読売新聞

出版大手の講談社は２３日、０８年度（０７年１２月－０８年１１月）の決算を発表した。 不況の影響で広告収入が減少したほか、雑誌・コミックの売り上げの落ち込みが響き、売上高は前年比６・４％減の１３５０億５８００万円。当期純損失は７６億８６００万円と４期ぶりの赤字決算となった。赤字幅は過去最大。

　コミックを含めた雑誌部門の収入は前年比９３・７％、書籍は９２・１％、広告収入は８９・８％だった。

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出版業界や新聞業界の不況が伝えられるが、この状況を打開できるのだろうか。やはりネットの勢いはすさまじい。多くの情報が手軽に、しかも安価で手に入る。本の出版に比べ、アイデアを出す人間も圧倒的だ。根本的に見直していかなければ、出版業界は苦しいのではないだろうか。

Ｗｉｎｎｙで画像流出して発覚！？ 盗撮容疑で会社員を逮捕

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090223-00000596-san-soci

Ｗｉｎｎｙで画像流出して発覚！？　盗撮容疑で会社員を逮捕
2月23日19時43分配信 産経新聞

　女性のスカート内を盗撮するなどしたとして、宮城県警塩釜署は２３日、県迷惑防止条例違反の疑いで、宮城県塩釜市後楽町、会社員、藤原英治容疑者（３９）を逮捕した。

　同署によると、藤原容疑者が盗撮画像を保存していたパソコンがウイルスに感染し、ファイル交換ソフト「Ｗｉｎｎｙ」を介して約５００枚の画像が流出。藤原容疑者の自宅に８日、「画像が流出している」と匿名のファクスが送られてきたため、藤原容疑者が９日朝、同署に「どうしたらいいか分からない」と相談、盗撮の疑いが発覚した。

　パソコン内からは画像が消去されていたが、同署で復元したところ、これまでに４０００枚を超える女性の盗撮画像が確認されたという。

　逮捕容疑は６日午後６時ごろ、仙台市宮城野区岩切の１００円ショップで、小型デジタルカメラを使い、女子高生（１６）のスカート内を隠し撮りした疑い。

　藤原容疑者は調べに対し「若い女性のスカートの中に興味があった。スリルを味わいたかった」などと供述しているという。

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盗撮画像は消去して相談に行ったのだろうか？　ファックスが送られてきて翌日に相談とは早いが、自らの行動は警察にはわからないと思ったのだろうか。

＜米アカデミー賞＞「おくりびと」「つみきのいえ」同時受賞

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090223-00000043-mai-soci

＜米アカデミー賞＞「おくりびと」「つみきのいえ」同時受賞
2月23日13時12分配信 毎日新聞

　【ロサンゼルス吉富裕倫】米映画界最大の祭典、第８１回アカデミー賞（映画芸術科学アカデミー主催）の発表・授賞式が２２日（日本時間２３日）に行われ、滝田洋二郎監督（５３）の「おくりびと」が外国語映画賞に選ばれた。５６年度（２９回）に同賞が独立した賞になって以来、日本作品が受賞したのは初めて。また、加藤久仁生（くにお）監督（３１）の「つみきのいえ」が短編アニメーション賞に選ばれた。日本人監督作品の同賞受賞は初めて。

　日本作品のアカデミー賞受賞は０２年度（７５回）に「千と千尋の神隠し」（宮崎駿監督）が長編アニメーション賞を受賞して以来、６年ぶりとなる。

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昨年のノーベル賞といい、日本人の国際社会での活躍は嬉しいものだ。やや意地悪な疑問になるが、アメリカの本家アカデミー賞を受賞したということは、日本アカデミー賞も自動的に受賞ということになるのだろうか？

キレる親の急増

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090221-00000624-yom-soci

キレる親急増…児童相談所の積極介入に反発
2月21日17時9分配信 読売新聞

　虐待を受けた児童の保護を巡り、児童相談所（児相）の職員が保護者から暴言や暴行を受けるケースが２００６年度に全国で１４０件に上り、記録のある１９９８年度の５倍以上に増えたことが厚生労働省の外郭団体「こども未来財団」（東京都）の調査でわかった。

　暴力をふるわれたり刃物で切りつけられたりするケースも起きている。虐待家庭への立ち入り調査権など児相の権限が強化され、親とのトラブルが急増していることが背景にある。

　「何で家に帰せないのか」。昨年１０月、佐賀県中央児相の相談室で虐待やネグレクト（育児放棄）を受けたとして施設に入所する中学３年女児の母親（４０歳代）が児童福祉司など職員３人に声を荒らげた。

　女児が施設を退所するかどうかの相談中で、母親は「娘と一緒に暮らしたい」と申し出たが、女児が拒否。職員が「（女児の）意思を尊重したい」と伝えると、母親は突如、机やドアをたたいて怒りをあらわにし、職員に殴りかかろうとした。

　福島県中央児相では昨年３月、職員を包丁で切りつけた親が傷害容疑で現行犯逮捕された。北九州市子ども総合センターでも２００６年１０月、親が職員を壁に突き飛ばすなど暴行して公務執行妨害容疑で現行犯逮捕されており、事件になるケースも起きている。

　大阪府中央子ども家庭センターでは「子どもを返すまで帰らない」と深夜まで居座ったり、「子どもを返せ」などと電話やファクスで執拗(しつよう)に抗議したりしてくる事例があり、大分県中央児相の職員は「殺すぞ」と電話で脅迫された。

　調査は、同財団が０６年度に全国１９１か所の児相を対象に行い、１３７の児相から回答があった。その結果、暴言６７件、脅迫３２件、自殺や自傷のほのめかし２２件で前年度比１９件増の計１４０件だった。暴力の件数は明らかにしていないが、現場では「保護者との摩擦がここ数年で増えている」（福岡県中央児相）といった声が多い。調査を担当した関西学院大の才村純教授（児童福祉学）が９８年度に行った同様の調査では全体で２５件だった。

　背景には、００年に施行された児童虐待防止法に、児相の虐待家庭への立ち入り調査権が盛り込まれたことがある。厚労省雇用均等・児童家庭局総務課は「以前は親が納得しないと保護を断念していた事例でも虐待死など最悪の事態を防ぐために積極的に介入しており、反作用として強い反発が起きている」と分析する。

　こうした親の暴力行為に対処するため、長崎こども・女性・障害者支援センター（児相）では０７年、３本の刺股(さすまた)を配備。昨年、県警の暴力団担当職員が暴力的な保護者にふんして対処法を指導する研修も実施した。大阪府中央子ども家庭センターでは刺股のほか防刃チョッキもそろえている。

　ただ「過度な警備は気軽に相談に来られない雰囲気を招く」と指摘する声もある。才村教授は「警備強化では根本的解決にならない。話し合いで親を納得させられる職員の育成が急務だ」と話している。

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最近の子供の名前を見ても 、時代の流れでは説明が付かない馬鹿げた名前が多く、馬鹿な親が増えていることは想像に難くない。馬鹿な親に子供の権利が侵害されないよう、監視を強める必要があるだろう。

中国人が語る嫌韓

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090219-00000119-scn-cn

【今日のブログ】中国人が語る「私が嫌韓になった理由」
2月19日20時42分配信 サーチナ

　中国人の間では「文化を横取りする」などとして韓国に対する反発が高まっている。このブログは韓国に留学していた中国人が韓国で生活し、嫌韓感情を抱いた経緯と身をもって体験した出来事を紹介するものである。以下はそのブログより。

　四年前、私は一人で韓国にやってきた。韓国に来る前、私は「韓流ブーム」の影響を深く受けていたため、韓国は先進的でとても良い国であり、韓国人はとても優しくて親切な人々だと思っていた・・・

　しかし、これら韓国に抱いていた「好感」はソウルに到着するとともに失望と恐怖に変わったのであった。車の中から外を見ていた私の目にはボロボロの小さな建物が映り、ドラマの中にあった高層ビルや豪華な別荘などは見ることはできず、まさに別の国ではないか。

　その後、大学が始まり、私は様々な人に自ら、「中国から来ました」と話かけた。彼らは歓迎の意を表してくれるものと思っていたし、最低限の礼儀はわきまえているものだと思っていた。しかし、話しかけた人々は一声発するだけで立ち去ってしまうなど、非常に冷ややかであった。

　その後、私の韓国語が上達するにつれ、韓国人たちがなぜ、中国人である私に対して冷ややかな反応を見せたのかが分かるようになってきた。

　ある時、引越しをした私の部屋に大家がやってきて、私に歯ブラシと歯磨き粉を手渡した。私はこれは韓国の習慣なのだろうか？と思っていたところ、何と大家は「あなたも先進国である韓国に来たのだから、歯磨きぐらい覚えたほうが良い」というではないか・・・

　また、私は韓国人男性と交際していたのだが、彼の友人たちと一緒にお酒を飲んでいたところ、友人の一人が私に「韓国は素晴らしいだろう。中国にいる時にソファーに座ったことがあるか？」と話しかけた。私の彼が「それは無知だ。中国もとても発展しているのだ」と反駁したところ、「韓国人男性らしくない」との理由で殴られたという。

　他にも数々のエピソードが存在し、私は堪えきれなくなって韓国人と口喧嘩をしてしまった。韓国人の中国に対する偏見と無知は非常に深いものがあり、喧嘩をしても解決できるものではない。仮に口喧嘩で相手を言い負かしても、彼らの思考を変えることが出来ないからである。恐らく、韓国で生活するほとんどの中国同胞が私と同じ体験をしていることだろう。

　最後に韓流にかぶれている中国人同胞たちに対して言いたい。もちろん韓国人スターを好きになる権利はあるし、それは自由だが、盲目的に韓国を崇拝するのは止めたほうが良い。もし私の話が信じられないのであれば、韓国で生活してみればよい。きっとそれまでの考えは根底から覆されることになるだろう。

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日本人の中には韓国を嫌うことに心理的抵抗感を持つ人も少なくないが、韓国人の行為を見れば韓国人のことが嫌いになるだろう。マスコミが日韓関係の友好的な部分しか報道しないのは納得がいかない。上に書かれたブログの文章は、韓国人の中国観を示したものであり、こうした生の声こそが重要であろう。

マスコミには中立的な報道を期待したい。

効かない健康食品を会員販売、大阪の業者を業務停止６か月

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090219-00000874-yom-soci

効かない健康食品を会員販売、大阪の業者を業務停止６か月
2月19日20時47分配信 読売新聞

　関東経済産業局は１９日、大阪市北区の健康食品販売「フォーリーフジャパン」を、特定商取引法に基づき６か月間の業務停止処分にしたと発表した。

　発表によると、同社は２００３年４月に設立後、全国の公民館などでセミナーを開き、参加者に「ガンに効く」「アトピーが治る」などと虚偽の説明をして会員を勧誘。「ファースト・リーフ」と称する健康食品を会員向けに販売したが、全国の消費生活センターなどに「効能がない」「クーリングオフができない」など１０００件以上の相談が寄せられていた。個人会員は昨年６月末で約１１万人、２００７年度の売り上げは約２０５億円に上った。

　同局の調べに対し、同社は「ファースト・リーフに効能はない」と認めているという。

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こうした商法を時々街で見かけるが、１年の売り上げが２０５億円とはすさまじい。詐欺容疑での立件はないのだろうか。

「だまされた振り作戦」威力＝2月前半に19人逮捕

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090219-00000175-jij-soci

「だまされた振り作戦」威力＝2月前半に19人逮捕－振り込め詐欺・警察庁
2月19日20時26分配信 時事通信

　振り込め詐欺の電話を受けた人が金を渡す振りをして犯人逮捕に協力する「だまされた振り作戦」で、全国の警察が14日までの2週間に11事件で19人を逮捕していたことが19日、警察庁のまとめで分かった。同庁は「被害者からの速やかな連絡で威力を発揮している。作戦を広げたい」としている。
　「だまされた振り」は被害者の協力で犯人を待ち合わせ場所に誘い出し、張り込んでいた捜査員が逮捕する作戦。現在は神奈川、長野、兵庫など7都県警が積極的に取り組んでいる。2週間の検挙事件は全体の69％、逮捕者は同26％を占めた。

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逮捕できるのはよいが、詐欺未遂になってしまうのが残念だ。詐欺罪の最高刑を死刑にし、未遂でも厳罰を科せるようにして警察の努力を報いるべきであると思う。

対ドル相場3か月ぶり安値を記録、1481ウォン

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090219-00000043-yonh-kr

対ドル相場3か月ぶり安値を記録、1481ウォン
2月19日16時24分配信 YONHAP NEWS

【ソウル19日聯合ニュース】ウォン・ドル相場が8営業日続落し、3か月ぶりに1ドル＝1480ウォンを超えた。
　19日のソウル外国為替市場は、前日比13．00ウォン安の1ドル＝1481．00ウォンで取引を終えた。8営業日で100ウォン急落し、昨年11月25日（1ドル＝1502．30ウォン）以来の安値を記録した。

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北朝鮮の挑発が原因でないと明らかなのが面白い。

韓国との戦争準備はできている＝北朝鮮

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090219-00000656-reu-int

韓国との戦争準備はできている＝北朝鮮
2月19日11時26分配信 ロイター

　［ソウル　１９日　ロイター］　北朝鮮は１９日、韓国との戦争の準備はできていると表明した。クリントン米国務長官はこの日韓国を訪問し、北朝鮮問題を協議する。
　北朝鮮国営の朝鮮中央通信社（ＫＣＮＡ）によると、匿名の軍関係者は「裏切り者である（韓国大統領の）グループは、（北朝鮮）人民軍が完全に全面対決の準備ができていることを忘れてはならない」と述べた。
　北朝鮮は長距離ミサイルの発射準備を進めているとみられているが、専門家は、米国の新政権の関心を引き、韓国政府に圧力をかけることが狙いではないか、との見方を示している。
　アジア歴訪中のクリントン国務長官は１７日、北朝鮮がミサイルを発射すれば、非常にマイナスになるとの見方を示している。

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口先介入にすぎないことは、みんなわかっている。

ベンツの「当たり屋」一族、保険金数千万円詐取か

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090219-00000613-yom-soci

ベンツの「当たり屋」一族、保険金数千万円詐取か
2月19日15時3分配信 読売新聞

　高級外車を使い、親類ぐるみで“当たり屋”行為で保険金をだまし取ろうとしたとして、埼玉県警は１９日、同県秩父市の無職男（３５）と妻（３５）ら男女数人を詐欺未遂容疑で逮捕する。

　グループによる保険金請求は２００５年末以降で約２０件あり、県警は数千万円をだまし取った疑いがあるとみている。

　捜査関係者によると、夫婦らは０８年３月、県西部の片側１車線の道路に乗用車を駐車。その車を避けようと対向車線にはみ出た車に、高級外車のベンツで正面から接触事故を起こし、車両修理代など約２００万円を保険会社からだまし取ろうとした疑い。

　請求された修理代が異常に高いことを不審に思った保険会社が警察に連絡し、犯行が発覚。０５年１２月以降、埼玉、群馬県内などで同様の事故を２０回ほど起こし、修理代や休業補償金の名目で多額の保険金を受け取っていたとみられる。

　男らは親類同士で、ベンツの運転手役と同乗者役、路上駐車役など役割を分担。運転手役はベンツで待機し、被害車両が近づくと急発進して衝突させていたが、自分がけがをしないよう接触程度にとどめていた。路上駐車役は警察官が到着する前に立ち去っていた。

　自動車保険に詳しい弁護士によると、センターラインがある道路で車が正面衝突した場合、対向車線にはみ出した車に全過失があると認定されることが多いという。

　県警幹部によると、駐車車両を用意した“当たり屋”は珍しく、県警は男らがこうした過失認定の手続きに目を付け、保険金の詐取を繰り返していたとみている。 

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こういう常習詐欺だけでも最高刑を死刑にしないといけないのではないか。

年金は２０２０年代に破綻

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090219-00000148-yom-pol

年金は２０２０年代に破綻、国庫負担率引き上げなければ
2月19日5時7分配信 読売新聞

　厚生労働省は、基礎年金の国庫負担割合の２分の１への引き上げが実現しなければ、２０２０年代に年金積立金が枯渇して基礎年金が給付できなくなるとする試算をまとめた。

　試算には現在の世界的な金融危機の影響を織り込んだため、年金財政の破綻(はたん)が２０年程度、早まった。こうした内容を盛り込んだ公的年金の財政検証を月内にも公表するとともに、今国会に提出している国庫負担割合を引き上げる国民年金法改正案の早期成立を目指す方針だ。

　試算ではまた、３分の１から２分の１への引き上げが実現すれば、夫が平均収入の会社員、妻が専業主婦というモデル世帯の給付水準（所得代替率）が将来にわたり、現役世代の平均収入の５０％台を維持できるとした。０４年の年金改革の際、政府・与党は「５０％」以上の水準確保を約束している。ただ、２０５５年の合計特殊出生率は１・２６、年金積立金の運用利回りは名目で４・１％を試算の前提としており、楽観的という指摘もある。

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年金に期待できると思っている人はかなり減ってきていると思う。このブログで何度に書いている自由な意思に基づく安楽死を認めれば、もっと破綻の時期を遅らせることが出来るのではないか。

韓国２

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090219-00000029-yom-soci

入国審査すり抜ける「ニセ指紋」、韓国で広く流通か
2月19日3時1分配信 読売新聞

　【ソウル＝前田泰広】日本から強制送還された韓国人の女（５１）が指紋照合で身元を確認するバイオ審査をくぐり抜け、日本に再入国していた事件で、女が指紋を変造するために使った特殊なテープと同種のテープを、韓国警察が、不法入国をあっせんする組織の元ブローカーから入手していたことがわかった。

　元ブローカーは「仲間からテープの製造法を聞いた」と供述しているという。韓国警察は、テープが韓国の闇社会に広く出回っているとみて、ほかにもテープを使って日本に不法入国したケースがないか調べている。

　韓国警察にテープを提供したのは、過去に旅券偽造容疑で摘発されたことのある５０歳代の韓国人の男。

　捜査関係者によると、この男は今月初め、韓国警察の事情聴取に応じ、自分が作ったという特殊なテープを任意提出したうえ、シリコーン樹脂を使ったテープの作り方を説明したという。

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このような事情がある以上、韓国からの入国を規制すべきであるが、そうするとまた韓国人は「差別だ」などと抗議するのだろう。

韓国

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090219-00000124-yom-soci

今年もポリ容器が大量漂着、韓国側に対策求めたが…
2月19日3時5分配信 読売新聞

　強酸性の液体が入ったハングル表記のポリ容器が毎冬、日本海沿岸に大量漂着している問題で、長崎県や北九州市など地方自治体が日韓実務協議に初めて参加し、韓国側に原因究明と対策の強化を求めた。

　国が外交交渉の場に自治体関係者を同席させるのは異例。韓国側に再三対策を求めているにもかかわらず、今年も１月末現在で１万２０００個以上の容器が漂着している状況に業を煮やした。

（中略）

　韓国側は過去の協議で「ノリ養殖業者が酸処理に使った容器が海に流れ出した可能性がある」と説明。業者へ容器回収の徹底を指導してきた。今回も韓国外交通商省の幹部は「被害の深刻さは分かった。非常に遺憾」と表明し、流出防止への取り組みを改めて約束した。

　環境省環境保全対策課は「自治体のメッセージを韓国側が真剣に受け止めたかどうか、今後、漂着数の推移を見守りたい」としている。

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韓国は日本には責任を強く求めるが、自国の責任は果たさない。今回も期待するほどの行動はないだろう。

「神様」名乗り他人の家に居座る

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090218-00000094-mai-soci

＜恐喝未遂＞容疑で男逮捕　「神様」名乗り他人の家に居座る
2月18日21時0分配信 毎日新聞

　宗教団体の神を自称し、他人の家に約２年半居座って１億円を脅し取ろうとしたとして、群馬県警下仁田署は１８日、住所不定、カウンセリング業、脇和雄容疑者（４４）を恐喝未遂容疑で逮捕した。同署によると、脇容疑者は「脅し取るつもりはなかった」と容疑を一部否認している。

　逮捕容疑は、１２日午後９時ごろ、同県下仁田町大桑原の無職女性（６７）方で、長女（４１）のカウンセリング代として「１億円を支払え。払えなければ家と土地をもらう」などと女性を脅したとしている。女性が１６日、同署に相談し発覚した。

　同署によると、女性は長女の病気で悩んでいた０６年秋、雑誌で脇容疑者の名前を知り、連絡した。脇容疑者は治療と称して女性宅を訪問。自分を「倭王の神様」と呼ばせて家族を洗脳し、約２年半住み続けていたという。

　女性宅はもともと６人家族だったが、２年半の間にこの女性を含む家族は引っ越しており、逮捕時は長女と脇容疑者、脇容疑者が九州から呼び寄せた妻とみられる女性と子供３人の計６人で暮らしていた。この間、付近住民との接触はほとんどなかったという。

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宗教絡みの事件は不可解なものが多いが、詐欺事件と同じで当事者の立場ならば騙されるかもしれないと思うものもある。なんとか冷静に見破りたいものだ。

＜ＮＨＫ＞「きょうの料理」 材料の目安２人分に変更

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090218-00000088-mai-soci

＜ＮＨＫ＞「きょうの料理」　材料の目安２人分に変更
2月18日20時40分配信 毎日新聞

　ＮＨＫ教育テレビの料理番組「きょうの料理」で紹介する料理の食材の量が、これまでの４人分から２人分に変更される。３月３０日放送分からで、見直しは４４年ぶり。

　ＮＨＫによると１９５７年の番組開始当初は５人分だったが、６５年から４人分に減ったという。その後も実態に合わないとの理由で、何度か見直しが議論されたが、一家だんらんのイメージが損なわれるとの意見が根強く、見送られていた。今後は２人分を基本にしながら、料理に応じて柔軟に対応する。

　一般世帯の平均人数は０５年の国勢調査で２．６。同番組の湯川英俊プロデューサーは「世帯人数が減少傾向にあることに加え、廃棄される食べ物が増える状況で食物を大切にする姿勢を示したかった。テキストの読者アンケートでも２人分を望む声が増えていた」と説明している。

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少子化の影響がこんなところにも表れているようだ。少子化対策は本来はもっと早くから兆候をつかんで行うべきであったと思う。東京新聞でも次のような指摘があった。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2009021802000083.html

従来の少子化対策に効果がなかったと、あらためて政府自ら認めたようなものだ。

＜ＮＨＫ＞ワンセグ独自放送を開始 ４月６日から

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090218-00000089-mai-soci

＜ＮＨＫ＞ワンセグ独自放送を開始　４月６日から
2月18日20時45分配信 毎日新聞

　ＮＨＫは１８日、ワンセグ（携帯電話向け地上デジタル放送）の独自番組の放送「ワンセグ２」を、４月６日から教育テレビで始めると発表した。これまで固定テレビと同じ番組を流していたワンセグ放送の一部時間帯を差し替え、５～１５分のミニ番組を数本程度まとめて全国で放送する。

　放送枠は平日午後０時台の約４０分間や土曜午後１時からの１時間などで、料理や旅の情報のほか、大河ドラマ「天地人」のダイジェストを放送する。

　ワンセグ放送が視聴できる携帯電話は、昨年１２月末で約５０００万台（電子情報技術産業協会調べ）。ＮＨＫは、携帯を利用する若者世代にＮＨＫの番組をアピールする場として活用したいとしている。

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独自放送というので全てワンセグ向けの専用番組を作るのかと思ったら、ＮＨＫの番組をアピールする目的もあるようだ。これは２チャンネル持っているＮＨＫの強みであるが、視聴率で苦戦がちの民放からの反対は出ないのだろうか。ワンセグ放送の発展を考えれば、完全に独自放送の方が良くないか。

アップルのCOO、Macネットブック“構想”の存在を示唆

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090218-00000002-cwj-mobi

アップルのCOO、Macネットブック“構想”の存在を示唆
2月18日16時52分配信 Computerworld.jp

米国Appleの幹部と最近会談したアナリストによると、同社はMacネットブックの投入について、いくつかの“構想”があることを示唆したという。

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小型パソコンの売れ行きを見れば、アップルとしても参入したいところだろう。多くの商品が既に出ているだけに、オリジナリティをどこまで出せるかがポイントになりそうだ。

草食系男子

http://www.yomiuri.co.jp/komachi/news/mixnews/20090217ok02.htm

安定志向の「草食系男子」

＞　すきあらばオオカミに変身するところが、羊のようにおとなしいまま――。そんな態度で女性に接する若い男性が増えているという。名付けて「草食系男子」。異性と友達感覚で付き合い、酒を飲んでも乱れず、堅実な暮らしぶりが共通点だ。

＞　「最近の２０～３０歳代の男性は異性にガツガツせず、男らしさにもこだわらない」。コラムニストの深澤真紀さんは２００６年、ホームページのコラムで、そんな温厚な性格の男性を「草食系男子」と名付けた。

＞　具体例を挙げると――。３０歳の男性会社員は「終電がなくなったら、女友達とラブホテルに行き、一緒に眠ります」と話す。「何もしません。ただ眠るだけ」。恋人と女友達の間に明確な線引きをしているという。

①＞　結婚情報サービス会社のオーネット（東京）が、今年度中に成人する男性に女性との交際を尋ねたところ、約８割が「相手はいない」と答えた。また、昨年度の調査では、交際相手のいない男性のうち、３人に１人が「欲しくない」と答えている。「一人が楽しい」「ほかのことに時間・お金を使いたい」ことなどを理由に挙げ、現状に満足し、異性を求める気持ちが乏しい。

②＞　深澤さんは、その背景として、〈１〉物質的に豊かな時代に育ち、何かを手に入れようとガツガツする必要がなかった〈２〉バブル崩壊後の社会しか知らないため、未来に過剰な期待を抱かず、堅実志向――などを挙げる。

＞　こうした草食系男子の好みが、経済にも影響を与えている。例えば、自動車メーカー。かつて、スポーツタイプの車がデートの必需品とされたが、今では「維持費がかかり、エコじゃない」と関心は低い。日産自動車は０２年、若者向けのコンパクトカーで、友人と自室でくつろいでいるような雰囲気を強調したところ、大ヒット。「若い男性の間では、スピードやパワーより心地よい空間が受けているようです」と同社では話す。

引用部分に数字を付けたのだが、私には①と②の間に重要な事実が隠されているように思う。今年度中に成人する男性はが「一人が楽しい」「ほかのことに時間・お金を使いたい」と述べていると、①では書かれている。だから、②で指摘されるように物への関心が薄れているわけではないように思う。要するに、女性にそれほど魅力を感じないということなのではないか。

まあ、①を受けて、②の意見を聞きに行ったかはわからないので、「女性にそれほど魅力を感じない」という事実を隠そうとしたとは言いきれない。しかし、女性誌でも恋愛が面倒だという読者が増えているという。つまり、女性の側も「男性にそれほど魅力を感じない」を思っているのではないか。人間関係は本来面倒なものであり、より手軽に楽しめる物があれば、そちらに流れてしまう。

個人的には、この現象はゲームセンターの衰退と重なって見える。ゲームセンターも、家庭用ゲームの発達により苦境に立たされている。こちらは、ゲームという同じ娯楽の間での客の奪い合いであるが、男女交際も他の娯楽との競争にさらされ、コスト面など（精神的なものも含む）で苦境に立たされているように思う。

私は、いわゆる「草食系男子」の増加は、男性が女性に魅力を感じなくなっている点にあると思う。その核心を捉えなければ、この問題の解決方法も出てこないように思うがいかがだろうか。

とはいえ、実は解決する必要もないように思う。結婚の自由化を行えば、結婚できない人々が現れるのは当然である。そういった人々のために「独身コース」を生き方の一つのモデルとして確立することが必要だ。このブログでも何度も書いている安楽死の自由化も、その一環である。

詐欺事件

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090218-00000032-mai-soci

＜振り込め詐欺＞捜査員が「求人」に応募、３容疑者を逮捕
2月18日12時55分配信 毎日新聞

　アダルトサイト利用延滞料名目で現金をだまし取ったとして神奈川、島根の両県警合同捜査本部は１８日、神奈川県小田原市寿町４の岡元幸一容疑者（２６）ら２０代の男３人を詐欺容疑で逮捕したと発表した。神奈川県警によると、捜査員がインターネット「闇サイト」の求人に応募して「面接」を受けたことが逮捕につながったという。

　逮捕容疑は０８年１２月上旬、新潟県小千谷市の男性医師（３９）の携帯電話に「会員登録した会社への支払額は３１万ですよ。誠意を見せないといけない」と電話をかけ、口座に現金約２０万円を振り込ませたとしている。

　同県警によると３人は容疑を認め「これまでに約６０件で約３０００万円をだまし取った」と供述している。捜査員が１１月「闇サイト」の「高額日給。アルバイト募集！」との書き込みにメールで連絡。電話のやり取りで「バイト」が他人名義の口座と携帯電話の入手と分かり、同下旬に神奈川県藤沢市のレストランで岡元容疑者から「面接」を受けた。その後の捜査で、現金の引き出しなどを確認したという。【

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すばらしい成果だ。どんどん詐欺師を捕まえて欲しい。詐欺未遂で捕まえても十分な刑罰を科せるよう、法定刑を重くすべきだ。

倉敷市議１５人に旅費返還命令

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090218-00000010-yom-soci

東北視察は「観光旅行」…倉敷市議１５人に旅費返還命令
2月18日8時14分配信 読売新聞

　岡山県倉敷市議１５人が２００６年に行った東北地方への視察について、政務調査費から旅費計１６２万円が支払われたのは「目的外の支出」として、「倉敷市民オンブズマン」（三宅毅代表世話人）が市長を相手取り、１５人に全額返還させるよう求めた訴訟の判決が１７日、岡山地裁であった。

　近下秀明裁判長は「行政視察に名を借りた観光旅行だったと言わざるを得ない」などとし、請求通り全額の返還を命じた。

　判決によると、１５人は０６年８月２５～２７日、山形、秋田県などの観光施設や行事を視察する際の旅費に政務調査費を充てた。近下裁判長は「施設の視察はわずか３０～４０分程度だったが、花火大会の観覧には２時間をとっていた。視察後の報告書の内容は、ガイドブックなどから記載可能な程度だった」と述べた。

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行政視察に名を借りて観光旅行をしている悪質な議員は多い。こういった判決がどんどん出ることを望む。

自殺者数

http://www.ntv.co.jp/news/129337.html

＞　深刻な社会問題となっている自殺者の数について、警察庁は今年から月ごとのデータを公表することを決めた。
＞　新たに公表されるのは、毎月の全国と都道府県別、さらに男女別の自殺者の数で、警察庁では先月分のデータからホームページなどで公表を始める方針。これまで、警察庁の自殺者の発表は年１回にとどまっていたが、去年秋からの急速な経済状況の悪化により、自殺者の数が急増している恐れがあり、実態に即したきめ細かい公表を行うことにした。

＞　警察庁によると、年間の自殺者は１０年連続で３万人を超えており、深刻な社会問題となっている。

早く自由な意思による安楽死を合法化する法律を作るべきだ。

イタリアでも引きこもり

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090217-00000009-cnn-int

＜引きこもり＞イタリアでも急増　日本を例に有力紙が特集
2月17日19時57分配信 毎日新聞

　【ローマ藤原章生】イタリアの有力紙「コリエレ・デラ・セラ」が同国で目立つ「引きこもり」を特集した。相談に来る親が急増しているという精神科医らの証言を基に、原因を探っている。

　記事（１１日付）は「イタリアの引きこもり（ｈｉｋｉｋｏｍｏｒｉ）、東京のよう、何年も孤立する少年たち」と題され、社会面に大きく掲載された。刀を持った日本人の少年が乱雑な部屋でくつろぐ姿をイメージ写真として使っている。

　ミラノ発の記事で、「昼は寝て、夜に冷蔵庫をあさり、インターネットと漫画だけの生活」、「過去半年、親に話したのは『ほっといてくれ』の一言」と約１０人の事例を紹介。相談を受ける複数の精神科医が「１００万人を数える日本ほどではないが、外のひどい世界から逃れ、閉じこもる子が多い」、「頭が良く創造性があるが内向的な１０代に多い」と特徴をまとめている。著名な精神分析医が「私が知る事例では、過去２年で５倍に増えた」とその広がりを強調する。

　要因としては「母親との密着や過保護が、自己愛の強い、もろい子にしてしまっている」、「日本では厳しい学校制度、親の過剰な期待が一因だが、イタリアでは学校で（友達）グループとの関係を築けない子の逃避が多い」などとまとめている。対策として「子が小さい時から、共によく遊び、一緒にいて、時に外に一人で出し、自己評価の高い子に育てなければならない」と結んでいる。

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やはり同じ人間であるから、引きこもりは日本特有の問題ではないのだろう。インターネットのおかげで外に出なくとも良くなったのも大きい。国際的な研究対象となるのではないか。

中川財務相、法案通過待たず辞任 後任は与謝野氏が兼務

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090217-00000598-san-pol

中川財務相、法案通過待たず辞任　後任は与謝野氏が兼務
2月17日18時27分配信 産経新聞

　中川昭一財務相兼金融担当相は１７日夕、首相官邸を訪れ、先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）後に、もうろうとした状態で記者会見した問題で、麻生太郎首相に辞表を提出し、受理された。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090217-00000127-jij-pol

財務・金融相、与謝野氏が兼務
2月17日19時6分配信 時事通信

　麻生太郎首相は17日夜、先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議（G7）後の記者会見で失態を見せた責任を取り財務・金融相を辞任した中川昭一氏の後任に、与謝野馨経済財政担当相を充て兼務させる考えを表明した。首相官邸で記者団の質問に答えた。

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国内ならばともかく、Ｇ７であれでは辞任もやむを得ないだろう。辞任の前に総理が続投を指示していただけに、その判断ミスもまた話題になるのではないか。

韓国

http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1234771560/l50

＞イギリスとアメリカ,、カナダなどの外交部サイトの、韓国を案内した情報サイトにおいてまるで韓国を'性犯罪の国' にように取り扱っており、国家イメージを毀損しているという調査結果がでた。

＞16日サイバー外交使節団であるバンクによれば、イギリスの外交部サイト(www.fco.gov.uk)において”韓国の犯罪率は低いが、ソウルと釜山など主要都市でのスリ、ハンドバッグ強奪、性暴行や強姦、ホテル強盗、住居犯罪率は非常に高い水準である”とし"梨泰院や大型ショッピングセンターのような場所では、身のまわり品の保管と安全に特に気を付けなければならない。また、強姦事件はソウルだけではなく、他の地域でもこれまで報告され続けている”と明らかにした。

＞またこのサイトでは"夜、一人で旅行する場合は注意するように。合法的なタクシーだけに乗るなど、大衆交通のみを利用しなければならない"と付け加えている。

＞カナダの外交部ホームページ(www.voyage.gc.ca)では"最近韓国で、カナダ人だけでなく他の外国人を標的にした性暴行や強姦が続けて起きている”とし"修繕工やメッセンジャーなどに偽装した犯人によって、強姦などの性暴行に遭っている"と紹介している。

＞アメリカ国務省のサイト(travel.state.gov)では"アメリカ人が梨泰院や、他の大都市の市場のある地域で犯罪の標的となっていることが判明している。ソウル遊興街での強姦も最近増加している。"とし "居酒屋や往来でのトラブルが発生し、これまでにも西洋人に対する嫌がらせがソウルで発生していると報告されている"と警告した。

＞特にバンクは「ホテルアジアやホテルハウスなど、主要ホテル情報サイトを含めた海外のサイトで、外国人が韓国で集団レイプされたなどというまるで韓国が'性犯罪の国'であるかのように表現しており対策が要求される」と明らかにした。

＞朴バンク団長は「韓国と関わるこのようなイメージは、2004年8月にアメリカとカナダの外交部サイトで掲載された韓国関連情報から始まっているが、5年経った現在ではこれらのサイトは勿論のこと、イギリスなど各国の観光・文化ウェブサイト152箇所へ拡散していたことを確認した」と語った。

＞朴団長は「今すぐにでもインターネット上で、全世界の外交部や文化部、観光ポータルサイトを対象に、韓国の国家ブランドと国家イメージに関する好感度を高める運動を汎政府的に推進しなければならない」とし「韓国の広報に国民が同参しなければならない」と強調した。

＞バンクは連合ニュース韓民族センター、世界海外韓国人貿易協会(Word-OKTA) 傘下の国際通常戦略研究院、世界韓人報道人連合会などとともに、昨年末から韓国を宣伝することを通じた国家ブランド向上事業に参加している。

国家が外国を旅行する国民に注意を促すのは当然で、その内容が韓国に都合の悪いものだからと言って文句を言うのは筋違いだ。たとえ韓国人が違うと思っても、外国から見ればそうなのだということを認識すべきであろう。これは、一種の内政干渉であると思う。韓国に配慮して自国民に真実を伝えないなどということがあってはならない。

＜硫化水素自殺＞マンション退去相次ぎ不動産会社が損賠提訴

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090216-00000096-mai-soci

＜硫化水素自殺＞マンション退去相次ぎ不動産会社が損賠提訴
2月16日20時42分配信 毎日新聞

　札幌市内のマンションで昨年７月に起きた硫化水素による自殺をめぐり、マンションを賃貸していたさいたま市浦和区の不動産会社が、死亡した男性を同居させていた入居者の女性と連帯保証人の男性＝埼玉県新座市＝の２人を相手取り、３０００万円の損害賠償を求めてさいたま地裁に提訴したことが１６日分かった。不動産会社は「退去や入居取り消しが相次ぎ、収入が激減した」としている。

　訴状によると、このマンションは４階建て。１階がテナント、２階以上に１５室ある。昨年７月３１日、４階の一室にある浴室で、男性が硫化水素を発生させて自殺しているのが見つかった。

　同社は、▽自殺後に３～４階の計８部屋で退去や入居取り消しがあった▽多くの周辺住民が自殺を知っており、少なくとも今後４年間は８部屋の賃料を約２割下げないと入居者が見つからない▽女性は同居人が自殺しないよう部屋を管理する義務を怠った－－などとして、１億３０２２万円の損害のうち３０００万円を女性と保証人に支払うよう求めている。

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自殺や孤独死には、死後にこうした問題が持ち上がることは少なくないのではないか。早く自由な意思による安楽死の自由化に向けた法整備をすべきだ。現状は誰のためにもならない。

体操元五輪選手の岡崎聡子また覚醒剤で逮捕

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090216-00000587-san-soci

体操元五輪選手の岡崎聡子また覚醒剤で逮捕
2月16日21時48分配信 産経新聞

　車の中に覚醒（かくせい）剤を所持していたとして、警視庁野方署は１６日、覚せい剤取締法違反（所持）の現行犯で、体操元五輪選手の中島（旧姓岡崎）聡子容疑者（４８）を逮捕した。同署によると、中島容疑者は「覚醒剤は自分のもので、買った」と容疑を認めており、同署で入手先や使用の有無を調べる。

　同署の調べによると、中島容疑者は１６日午後３時２０分ごろ、東京都中野区新井の路上に停車した乗用車の後部座席に、８個のビニール袋に覚醒剤を入れて所持した。

　同署によると、中島容疑者はウインカーを出さずに右折したところ、パトカーで通りかかった署員に職務質問された。中島容疑者が声を荒らげるなど挙動が不審だったため、署員が野方署に任意同行し、車内を調べて覚醒剤が見つかった。知人男性が同乗していたという。

　中島容疑者は高校在学中の昭和５１（１９７６）年、１５歳でモントリオール五輪に出場。５３年に引退し、タレント活動もした。平成７～１７年に４回、覚せい剤取締法違反罪で実刑判決を受けている。

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過去に４回も捕まっており、覚醒剤はやはり止められないのだと思う。それにしても最近、薬物犯罪や詐欺事件が多い。報道の仕方かもしれないが、両者に共通しているのは一般人から金を集めるという点だ。背後に組織があるように思える。

政治家

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090216-00000102-mai-pol

＜財務相失態＞民主、問責視野に追及　首相は職務続行を指示
2月16日20時59分配信 毎日新聞

　民主党は１６日、中川昭一財務・金融担当相が先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）終了後の記者会見で、ろれつの回らない口調で時折やりとりした問題を受け、鳩山由紀夫幹事長らが国会内で幹部会を開いて対応を協議。１７日の国会審議で中川氏を追及し、納得のいく説明が得られない場合は中川氏の問責決議案を参院に提出する方針を決めた。

　中川氏は１６日、国会内で記者団に「風邪薬を多めに飲んだのが原因。酒も飛行機で飲み、その相乗効果で誤解を招いたのは事実で申し訳ない」と陳謝した上で「記者会見前には飲んでいない」と強調。衆院財務金融委員会でも「（会見前には）口をつけた程度」と飲酒疑惑を否定した。同日夜には麻生太郎首相に「首相ならびに日本に大変ご迷惑をおかけしました」と陳謝した。首相は「体調管理をしっかりして職務に専念してもらいたい」と述べ、引き続き職務に当たるよう指示した。

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これは大失態であると思う。世界的な不景気の中、日本の代表がこれでは困る。続投というのもよくわからない。

さらに、

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn/20090216/20090216-00000042-jnn-pol.html

　野党側は、記者会見の前の昼食で中川大臣がワインをたしなむ程度のことはあったと思うと、河村官房長官が説明したことを取り上げてさらに追及しました。

　「飲んでると（河村）長官は言っているんですよ」（民主党　中川正春衆院議員）
　「口にちょっと含んだということでございます。飲んだのを“ごっくん”ということであれば、“ごっくん”はしておりません」（中川昭一財務相）

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重大な問題だと本当に認識しているのだろうか。

小渕少子化相が第２子妊娠

http://www.47news.jp/news/flashnews/

＞小渕少子化相は第２子を妊娠したことを明らかにした。予定日は９月末。日本の現職閣僚の妊娠は初。

大臣自身が少子化対策に成果を上げているということになりそうだ。日本の現職閣僚初の妊娠は、麻生内閣にとっては久しぶりの明るいニュースかもしれない。

麻生内閣の支持率が一桁に

http://www.ntv.co.jp/yoron/200902/soku-index.html

支持率９．７％とは、驚異的だ。これ以上の内閣の存続は、民主主義の否定になるのではないかとすら思えてくる。

個人的には、ここまで内閣支持率が下がるというのも若干不思議な気もするが。

＜神戸市＞４８億円違法支出、判決の返還請求を放棄へ

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090214-00000082-mai-soci

＜神戸市＞４８億円違法支出、判決の返還請求を放棄へ
2月14日22時52分配信 毎日新聞

　神戸市が外郭団体に派遣した職員に補助金の形で給与を支出したのは違法として、矢田立郎市長と外郭団体に約４７億７０００万円の返還を求めるよう市に命じた神戸地裁の判決（０８年４月）に対し、市は条例を改正して市長らへの返還請求を放棄することを決めた。市長や外郭団体に過大な負担がかかるのを回避するためで、２０日開会の市議会に提案する。原告は「住民訴訟の意義がなくなる」と強く反発している。

　派遣職員の給与は市から外郭団体に補助金などの形で支出後、団体から職員に渡される。しかし、公益法人派遣法は派遣職員への給与の支給を原則的に禁じており、神戸地裁は違法と認定。先月の大阪高裁判決も全面的に原告の主張を認めた。

　最高裁で敗訴が確定すれば６０日以内に返還請求する義務が生じるため、市は善後策を協議。議会の議決があれば権利を放棄できるとする地方自治法９６条の規定に基づき、公益法人などへの派遣職員に関する条例に返還請求の放棄ができるよう盛り込むことにした。

　市人事課は「現実には市長や外郭団体が返済するのは不可能。返還を求めなくても実質的に市の損害はない」としている。一方、原告側の「ミナト神戸を守る会」の東條健司代表は「正直驚いた。議会の承認さえあれば判決が無視されることにもなり、到底受け入れられない」と話す。

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神戸市のことはよくわからないが、現状では違法性が認められている行為を市議会で追認するような行動はどうかと思う。違法性を明確にするためにも条例の改正は止めるべきではないか。「返還を求めなくても実質的に市の損害はない」という問題ではない。

＜ＧＭ＞追加資金要請か破産法申請か 再建で２計画提出へ

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090214-00000083-mai-bus_all

＜ＧＭ＞追加資金要請か破産法申請か　再建で２計画提出へ
2月14日23時5分配信 毎日新聞

　【ワシントン斉藤信宏】経営危機に陥っている米自動車最大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が、１７日までに米政府に提出する経営再建計画の中で、運転資金などの追加の資金支援か連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の申請に向けた資金支援のどちらかを求める二つの計画を提示する方針を固めたと、米紙ウォールストリート・ジャーナルが１４日、報じた。

　ＧＭはこれまでに、公的資金１３４億ドル（約１兆２０００億円）の支援を受けることが決まっており、すでにこのうち９４億ドルを受け取っている。しかし、年明け後も深刻な販売不振に歯止めがかからず、経営再建の前提となる労働組合や債権者との交渉も難航。少なくとも５０億ドルの追加支援を確保しない限り経営存続が難しくなっているという。このほか再建計画では、北米の１０カ所以上の工場を閉鎖する方針も打ち出す。

　破産法申請については、ＧＭのワゴナー会長ら現経営陣の大半が否定的だったが、１月の新車販売が前年実績比４８．９％減とほぼ半減まで落ち込むなど改善の見通しが立たないため、経営陣の中でも「破産法申請もやむをえない」との認識が広がっているという。

　一方、同じく公的資金による４０億ドルの支援を受けているクライスラーは、再建計画の中でイタリア自動車大手フィアットとの提携による生き残り策を選択肢として提示する方針。

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ＧＭが破産法を申請した時の衝撃は大きいとは思うが、複雑な状況を解決するには、もうそれしかないのではないか。

USBメモリ

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090213-00000091-zdn_n-sci

　エイベックス・マーケティングは、浜崎あゆみさんの新アルバム「NEXT LEVEL」を、USBメモリに収録して3月25日に発売する。楽曲やプロモーションビデオ（PV）のデータが入っており、PCに保存したり、iPodに取り込める。

　USBメモリでアルバムを発売するのは日本のメジャーアーティストで初という。限定生産（数量未定）で価格は6800円。通常通りのCD版も3150円で発売する。

　13曲の楽曲データ（MP3形式）と歌詞データ、6曲のPVデータ（MPEG-4形式）を収録した。USBメモリの容量は2Gバイトで収録データは消去できないが、残りの領域は自由に使える。CDケースと同じサイズのケースに入れ、CD店などで販売する。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090213-00000048-spn-ent

　記憶容量は２ＧＢ（ギガバイト）。収録データの使用容量は０・８ＧＢのため、残り１・２ＧＢの容量は自由に使える。価格は６８００円（税込み）。ＵＳＢメモリーは通常４０００～５０００円前後で流通しており、“お買い得”な価格設定となった。ＣＤケースとほぼ同サイズのケースに収められ、レコード店の店頭に陳列される。また、オリコンはＵＳＢメモリーの売り上げもデータに加算するという。

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CDではその後の書き込みも出来ないので、USBメモリで付加価値を付けることにしたのかもしれない。データを消去できないのは不便であるが、その試み自体は面白いとは思う。

ただ、気になるのは、上の記事の「ＵＳＢメモリーは通常４０００～５０００円前後で流通」という部分だ。アマゾンを見ると、8GBでも2000円もしない。2GBで4000円から5000円もするのは高速版かセキュリティが配慮された特殊な物だ。そのあたりを見極めた上でお買い得”な価格設定としているのか知りたいところだ。

リニア「丁寧な説明必要」 長野県知事、あらためてＪＲ東海に注文

http://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20090214/CK2009021402000001.html

＞　リニア中央新幹線計画をめぐり、村井仁知事は１３日の会見で、「国家的なプロジェクトというなら、それなりに丁寧な説明がいる」とあらためてＪＲ東海側に注文をつけた。

＞　ルート選定で、ＪＲ東海が南アルプスを直線的に貫通するＣルート推進の意向を示していることについて「県は一度、（諏訪、伊那谷を通る）Ｂルートでコンセンサスをつくった。（Ｃルートという）結論だけ出して同意しろと言われても基礎知識も十分な情報もないのに無理」と強調。「Ｂルートではどうして難しいのか。吟味に堪えるだけのデータを示して説明されることを期待している」と述べた。

＞　県は６日、同社と第１回の「勉強会」を開催。リニアの技術的な特性などの説明を受けたが、知事は「報告を聞く段階ではない」と述べた。

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「丁寧な説明がいる」と言うのであれば、リニアの技術的な特性などの説明は前提として必要だと思うが、長野県知事は「報告を聞く段階ではない」、「基礎知識も十分な情報もない」と述べている。一体どういうことなのだろうか。長野県民ならこの県知事の言動を理解できるのか？

「Ｂルートではどうして難しいのか。」という質問も理解できない。下記のリンク先の画像を見れば、高速鉄道として迂回が問題なのは明らかなはずだ。

http://f.hatena.ne.jp/images/fotolife/s/sophE/20071230/20071230100610.jpg

「Ｃルートの話は聞かない。とにかくＢルートにしろ。それが嫌ならば、長野が得をする交換条件を付けろ。」と、まさか長野県知事のような公職にある人間がそんな無茶で強欲な意向を示すとは思えないが、もしそうならば問題であろう。

中央大教授殺害事件の発生から1カ月

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090214-00000074-jij-soci

有力な目撃情報なし＝発生から1カ月－中央大教授殺害・警視庁
2月14日15時34分配信 時事通信

　東京都文京区の中央大学理工学部で、高窪統教授（45）が殺害された事件は、14日で発生から1カ月が経過した。警視庁富坂署捜査本部は、同日までに延べ約2000人の捜査員を投入。第1発見者の男子留学生以外から、不審者に関する有力な目撃情報は出ておらず、捜査本部は関係者や周辺の聞き込みを続けている。
　高窪教授は先月14日午前10時半前、1号館4階トイレ内でうつぶせで倒れているのが見つかった。
　倒れた後も馬乗りになって刺されたとみられ、傷は計40カ所以上に上る。胸や腹、背中を刺されるなどしており、深い傷は心臓や肺にまで達し、体を貫通した傷もあった。凶器は鋭利な片刃の刃物とみられる。
　トイレ内から数ミリの金属片も見つかり、床の表面にも刃物によるとみられる傷が数カ所あった。凶器の刃物の破片の疑いがある。
　「あれだけ刺していれば、犯人もけがをしているはず」（捜査関係者）。捜査本部は金属片の鑑定を進めるとともに、医療機関への照会をしている。

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都心の、しかも安全なはずの大学構内で起こった事件だけに、犯人が逮捕されないのは治安の面からも不安である。早く解決してほしいものだ。

少子化対策ＰＴ

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090212-00000004-maiall-soci

＜少子化対策ＰＴ＞「婚活政策」「コミュニケーション教育」の必要性指摘　専門家から聴取
2月12日12時36分配信 毎日新聞

　小渕優子少子化対策担当相が主宰する「ゼロから考える少子化対策プロジェクトチーム（ＰＴ）」の第１回会合が１０日、内閣府で開かれた。出産・育児の前段階で、なぜ結婚をする人が減っているかを考えるのが目的。若者の文化や意識に詳しい三浦展氏（カルチャースタディーズ研究所・主宰）、『パラサイト・シングルの時代』などの著作で知られる社会学者の山田昌弘氏（中央大学文学部教授）、統計の専門家である金子隆一氏（国立社会保障・人口問題研究所人口動向研究部長）の３氏からヒアリングした。

　三浦氏は、男性のモテる条件は、かつての「３高」（高学歴、高収入、高身長）から「３低」（低リスク、低依存、低姿勢）へと変わり、「空気が読める」といったコミュニケーション能力や共感能力に重点が移っていることを説明した。

　山田氏は、これまでの少子化対策は時代の変化に対応できていなかったとして、（１）特に低収入の男性が結婚相手として選ばれないこと（２）モテる人とモテない人への二極化（恋愛格差）が進み、恋人もいない人が多いこと（３）女性は仕事をしたいから結婚しないのではなく、若年層ではむしろ専業主婦志向が復活していること（４）子育て支援は正社員向けが多いが、実際は男女とも非正社員が増えていること－－の四つの事実をタブー視することなく認識すべきだと訴えた。

　金子氏は、さまざまな統計資料から、「結婚の効用」よりも「結婚のコスト」が重く意識されているため、人々の結婚への意欲が減退している現状を説明。男性では生涯未婚率（５０歳時点で１度も結婚したことのない人の割合）がすでに１５％を突破。今後、男女共に急速な非婚化が見込まれ、少子化と人口減少・高齢化が加速するとともに、子供や家族をもたない人々が増えていく見通しを述べた。

　３氏の報告を受け、宮島香澄ＰＴメンバー（日本テレビ報道局解説委員）から、「男女の出会いの場を作るような政策」が可能か、また、それは有効か、という質問が出された。それに対して、山田氏は「出会いのサポート事業などは一定の有効性がある」と述べ、また山田氏と金子氏は「コミュニケーション力をつけるような教育」をする必要を訴えた。

　次に、勝間和代ＰＴメンバー（経済評論家）から「結局、所得の再配分が少子化対策として有効ではないか」という意見が出された。それに対して、三浦氏から「若年層の正社員化を」という意見が出され、さらに山田氏からは「高齢層から若年層への所得の再配分を」「都市部と地方の格差も問題」という意見が出された。

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もっと早く対策を講じるべきであった。今から話し合って結論が出て、政策となった頃には状況はさらに悪化しているだろう。少子化を防ぎつつ、独身で過ごす人々のために安楽死の制度を用意するのがよいと思う。

東尋坊で保護される自殺志願者 「ものすごいペース」で増加

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090211-00000002-jct-soci

　「派遣切り」などで雇用環境の悪化が深刻化するなか、「自殺志願者」の数も増加を見せている。例えば、「自殺の名所」で自殺防止活動を行うNPOでは。例年の数倍の人数を保護しており、「ものすごいペースだ」との声が聞こえてくる。さらに、その少なくない部分が「派遣切り」にあった人だ。別のNPOからは、「拓銀が破綻するなどして自殺者が急増した97年度末の水準になるのでは」との声もあがり、状況は厳しさを増している。

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やはり自由な意思に基づく安楽死を認めるべきではないだろうか。政策で自殺志願者を完全に救えるとは思えない。ならば、せめて安らかな死を迎えられるようにするのも福祉だと思う。

今後は独身者も増え、孤独死を迎える人が増加すると思われる。安楽死制度の整備は必要不可欠であると思うがどうだろうか。

長野北陸新幹線

あまりの発想に言葉もない

詐欺

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090207-00000035-yom-soci

波容疑者、逮捕直前も被害者集め「円天国債」説明会
2月7日14時35分配信 読売新聞

　「Ｌ＆Ｇ」（東京・新宿、破産手続き中）による組織的詐欺事件で、警視庁は７日、会長の波和二容疑者（７５）らを組織犯罪処罰法違反（組織的詐欺）容疑で東京地検に送検した。

　波容疑者らは、協力金などの名目で多額の金を支払った被害者らに対し、逮捕直前まで「お金は『円天』を使った国債に移行するので、全額返金できる」などと荒唐無稽(むけい)な説明をしていたことが判明。警視庁では、波容疑者らが、返金を求める被害者らの動きを抑えようとしていたとみている。

　波容疑者らが被害者らに説明していたのは、「リピート債」と称するもので、疑似通貨「円天」を使った個人向け国債をうたっていた。波容疑者が先月作成したパンフレットには、「購入額と同額分の円天が毎年、支給される」などの説明があり、多くの被害者を出した「協力金」（１口１００万円で年利３６％）や、１０万円以上の出資で毎年同額の円天を受け取れるとした「円天受取保証金」と似たシステムが示されていた。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090207-00000039-yom-soci

「新会社設立する」主婦トレーダー、失跡前に追加投資募る
2月7日14時48分配信 読売新聞

　大阪府泉佐野市の「女性トレーダー」が「元本保証」をうたって株式投資への多額の出資金を集めた出資法違反事件で、岩田矩子(ともこ)容疑者（５４）が、すでに配当が滞っていた今年１月、「新会社を設立する」などと説明して追加投資を募っていたことが７日、わかった。

　岩田容疑者はこの直後に失跡。大阪府警泉佐野署も岩田容疑者が失跡直前に元本保証や高配当を約束して多額の金を集めていた事実を把握しており、詐欺容疑でも追及する。

　岩田容疑者に出資した同府内の男性（６１）によると、１月中旬に、岩田容疑者から「新会社を設立して運用規模を増やす。１か月間だけ金を預けて」と勧誘された。昨秋から配当が滞っていたうえ、「１か月」という期間限定に不信感を持ったが、「オバマ大統領就任で絶対に株価は上がる」と押し切られ、これまでの６００万円に加え、さらに１０００万円を預けた。 

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資金に困っていた二人が同じように逮捕直前に資金集めをしていることは興味深い。女性トレーダーも、これでは詐欺について言い逃れは出来ないだろう。

そういえば、小室被告の件や振り込め詐欺など、詐欺の話題を聞くことが本当に多い。世の中に詐欺が蔓延していることに注意してもらいたい。

＜円天事件＞「エビ養殖」投資会社と攻防 会員獲得巡り

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090207-00000050-mai-soci

＜円天事件＞「エビ養殖」投資会社と攻防　会員獲得巡り
2月7日15時0分配信 毎日新聞

　組織犯罪処罰法違反（組織的詐欺）容疑で逮捕された「エル・アンド・ジー（Ｌ＆Ｇ）」（東京都新宿区、破産手続き中）会長の波和二（かずつぎ）容疑者（７５）と、昨年７月に同容疑で逮捕された投資会社「ワールドオーシャンファーム」会長の黒岩勇被告（６０）＝公判中＝が０６年ごろ、会員獲得を巡る綱引きを繰り返していたことが、両社関係者の話で分かった。ワールドオーシャン側がＬ＆Ｇ側に攻勢をかけ、Ｌ＆Ｇ側が防戦していたという。

　ワ社は０１年設立。０５年３月以降、「フィリピンでのエビ養殖事業に投資すれば、元金が１年で２倍になる」とうそを言い、約３万５０００人から約８４９億円を集めたとして、黒岩被告らが逮捕された。一方、Ｌ＆Ｇは８７年設立。「１００万円を出資すれば３カ月ごとに９％の利息を配当し、１年後の満期には元金も返還する」などと言って、約３万７０００人から約１２６０億円を集めたとされる。

　両社の関係者によると、黒岩被告らはＬ＆Ｇのイベントがあるホテルなどに営業担当者を潜り込ませ、会員らに接近。「ワ社の方が絶対もうかる」などと言い、勧誘を繰り返していたという。

　これに対し、波容疑者はイベントなどで「ワ社は商品を販売してもいないのに、どうして１年に２倍も払えるのか」と疑問を投げかけた。そのうえで「うちは商品を売って利益を還元している。だますところは２、３年でおかしくなるが、うちは２０年もやっている」「倍でひっかかるより（年利）３６％で安定してもらった方がいい」などと力説していた。

　さらに、波容疑者は幹部らに内閣府認証のＮＰＯ法人「あかり研究所」の肩書が入った名刺をイベント参加者に配るよう指示していたという。ＮＰＯの肩書きを強調し、会員以外の参加者への浸透を狙ったとみられる。

　Ｌ＆Ｇ元幹部は「波容疑者はかなり危機感を抱いていた。うそをついてでも会員を引き留めようと必死だった」と指摘する。波容疑者は逮捕前の毎日新聞の取材に「ワ社はエビ養殖の実態もない上、集めたお金も隠していた。一緒にしないでほしい」と話していた。

　警視庁と宮城、福島両県警の特別捜査本部は７日午前、波容疑者ら計２２人を組織犯罪処罰法違反（組織的詐欺）容疑で送検した。

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申し訳ないが、読んで思わず笑ってしまった。波容疑者はイベントなどで「ワ社は商品を販売してもいないのに、どうして１年に２倍も払えるのか」と疑問を投げかけたというが、では「Ｌ＆Ｇは、どうして１年に（年利）３６％も払えるのか」と聞きたいところだ。

お互い、相手の正体はわかっていたのではないだろうか。

なんにせよ、高利回りをうたう勧誘には要注意だ。それほどの高利を保証できるのなら、自己資金で仕掛けるのが基本だ。人を誘ったりはしない。

免許離れ

東洋経済オンライン

＞　自動車の販売不振が深刻化する中、自動車教習所もかつてない苦境に立たされている。警察庁が発表した運転免許統計によると、公安委員会が認定した指定自動車教習所の卒業者数は２０年前に２６０万人超だったのが、２００７年末には約１７８万人にまで縮小。背景には、自動車免許の取得年齢である１８歳人口の減少がある。だが、「特に去年からの入学者数の落ち込みが激しい」と教習所関係者は口をそろえる。「０７年も入学者数は対前年比で３％減。でも０８年は１０％以上落ち込みそうだ」（東京都内の教習所）。

正確には自動車運転免許離れであるが、クルマ離れも起こっているのだから、当然であろう。都内では運転免許を身分証明書代わりにしか使っていない人も多いのではないか。

このブログでも何回か書いたと思うが、もうクルマを娯楽に使う時代は終わったように思う。子供ができて必要になった、仕事で使う、など、実用的な目的で乗る人の割合が今後ますます増加するだろう。クルマはコストの面で他の娯楽に負けている。この差を埋めるのは困難である。

韓国３

http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=111009&servcode=100&sectcode=120

中国人が水餃子を世界文化遺産に登録しようとする理由…

＞  　多くの中国人は江陵（カンルン）端午祭の話が出てくると表情が変わる。 韓国の重要無形文化財１３号である江陵端午祭が２００５年１１月、国連教育科学文化機関（ユネスコ）が指定する「人類の口承及び無形遺産の傑作」に選ばれてから生じた現象だ。

＞  「中国の伝統文化遺産である端午節を韓国が強奪した」と興奮する中国人も少なくない。 祭事形式が骨格である江陵端午祭は中国の端午節とは異なるが、中国人が感じる誤解と被害意識は激しい。 このためか、最近、中国人の伝統文化に対する関心が過去とは比較にならないほど強まった。

＞  中国では春節（旧正月）前後から、水餃子をユネスコの非物質（無形）世界文化遺産に登録しようという動きが起きている。

＞（中略）

＞  別のネットユーザーは「江陵端午祭を韓国人が先に登録したという前例がある。 今回も韓国が先に登録してしまえば、一歩遅れて後悔してもどうにもならない」とし、韓国へのけん制心理を表した。 「餃子のほか、麺、陰暦１月１５日に中国人が食べる元宵、端午節に食べる粽子を、韓国が世界文化遺産に登録しようとしている」という声まで出ている。 自分たちの伝統料理を大切にしようという気持ちは分かるが、不必要な誤解が増幅されて韓中間の感情対立を招かないか懸念される。

中国人が韓国に対して警戒するのは当然だろう。自分の物だと思っていた物を隣人が「私の物だ」と主張し、それが認められたら誰だってその隣人を警戒するに決まっている。

「自分たちの伝統料理を大切にしようという気持ちは分かるが」とは、韓国人の言うセリフではない。不必要な誤解が増幅される土壌を作ったのは、中国の伝統文化遺産である端午節を強奪した他ならぬ韓国人自身ではないか。

「携帯番号が変わった」…詐欺の可能性も すぐ警察に連絡を

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090206-00000586-san-soci

「携帯番号が変わった」…詐欺の可能性も　すぐ警察に連絡を
2月6日20時27分配信 産経新聞

　「携帯の番号が変わった」との電話を受けたら、すぐ警察に連絡を－。

　振り込め詐欺撲滅月間に合わせ、警視庁は今月から、家族を名乗って「携帯電話の番号が変わった」という電話を受けたら、その時点ですぐ警察に通報するよう呼びかけるチラシの配布を始めた。地域部から各警察署に配布され、署員が６０歳以上の家族がいる家庭を訪問して直接手渡す。地域部によると「携帯番号が変わった」と連絡した後、新しい番号に連絡を取らせて現金をだまし取る形態の振り込め詐欺が多発していることから、「番号が変わった」との電話があった時点で情報提供を呼びかけることにしたという。

　警視庁では今月、捜査１課特殊犯捜査係（ＳＩＴ）や機動捜査隊による振り込め詐欺事件専従部隊「ＳＴＥＡＬＴＨ　ＴＥＡＭ（ステルスチーム）」が発足。地域部は「情報があって初めてチームも動ける。素早い連絡をお願いしたい」と話している。

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「携帯電話の番号が変わった」との連絡を受けた場合には、ぜひ注意して欲しい。警察が詐欺事件の撲滅に力を入れているのは心強い。

韓国２

http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=110961&servcode=A00&sectcode=A10

＞  日本のインターネット上のニュースサイトが、韓国について「性犯罪が頻繁に発生しており、外国人女性へのセクハラが深刻だ」と伝えるなど、露骨に「嫌韓」感情を見せている。

＞  海外のネタ、ＩＴ（情報技術）関連のネタを伝えるブログニュースサイト「ロケットニュース２４」は４日「韓国の性差別！全裸のバーバリーマンに苦悩する女性たち」という見出しのコラムを掲載した。

＞（中略）

＞  一方、「ロケットニュース２４」のコラムと日本のネットユーザーの反応に接した韓国のネットユーザーは、日本の性的な倫理観を逆に指摘し、激しく非難した。同ニュースを訳し韓国内に紹介した、海外のネタ専門のサイト「チョンダチョムネット（jjunda.net）」で、ネットユーザーは「わいせつな映像を世界一たくさん作っている国から批判されたくはない」「日本は性犯罪が頻繁に発生しているのに申告しないから、クリーンに見えているだけ」などと批判した。

韓国で性犯罪が多いのは、数字を用いて産経新聞で紹介されている。

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090205/kor0902050258001-n2.htm

＞　２００７年をみると、韓国では人口１万人当たり３・１６件発生し、日本は０・７４件。とくにレイプが多いのが特徴だ。

この数字からすれば、日本の４倍以上起こっているのだから、「性犯罪が頻繁に発生」という表現はあながち嘘ではない。

他方、「日本は性犯罪が頻繁に発生しているのに申告しないから、クリーンに見えているだけ」という批判をしている韓国人は、何を根拠に言っているのか？　情報源があるのなら知りたいものだ。根拠のない日本批判である。

韓国

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090206-00000015-yonh-kr

欧州委員会ウェブサイト、「日本海」表記を削除
2月6日10時54分配信 YONHAP NEWS

【ブリュッセル5日聯合ニュース】東海を「日本海」と表記していた欧州連合（EU）欧州委員会ウェブサイトの地図が修正され、日本海の表記が削除された。同サイトの日本紹介ページに接続すると、日本列島とともに朝鮮半島、中国、ロシアの一部が示される。これまで東海は「Sea　of　Japan（日本海）」と表記されていたが、5日から、朝鮮半島周辺の海の名称が黄海なども含めすべて削除された。
　一方、韓国を紹介するページの地図は変更がなく、朝鮮半島の南側と、東海には鬱陵島だけが表示されている。駐ベルギー兼駐EU韓国大使館は、韓国紹介ページの地図に独島を含めるよう働きかけており、東海表記に関しては少なくとも東海と日本海を併記すべきとの立場を重ねて周知すると説明した。

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韓国の嫌がらせとしか思えない。韓国の敵対的行動に対して、日本も抗議すべきである。そもそも、ＥＵの対応もおかしい。どうして一方的に韓国の意見を受け入れるのか？　もちろん、韓国だけに執拗な抗議を行って屈服させた可能性があるが。

さらに、

http://www.asahi.com/international/update/0206/TKY200902060059.html

＞日本、ドイツなど４カ国（Ｇ４）の安保理常任理事国入りに反対するイタリアは５日、安保理の拡大問題について協議する国際会議をローマで開いた。常任理事国入りを目指すＧ４は招待されず、Ｇ４主体の常任理事国拡大に反対する韓国、中国などコンセンサス・グループを中心に７７カ国の代表が参加した。

このように韓国は国際社会の中で日本を貶めようと必死になっている。こうした韓国の行動をきちんと報道せずに、日韓友好を語る番組が多く放送されるのは奇妙としか言いようがない。韓国の言う「日韓友好」は韓国の利益になることだけであり、その影では上記のような反日行動を積極的に行っている。

韓国は確実に敵国である。

17年間意識不明の女性、安楽死実施へ イタリア

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090204-00000014-cnn-int

17年間意識不明の女性、安楽死実施へ　イタリア
2月4日17時15分配信 CNN.co.jp

（CNN）　イタリアで17年近く昏睡状態にある女性が裁判で争った末に安楽死を認められ、栄養補給チューブを外してもらうために3日、北部ウディネの民間医院に転院した。

この女性、エルアナ・エングラロさんは20歳だった1992年、自動車事故で脳に回復不可能な損傷を負って昏睡状態に陥り、父のベッピーノさんが娘の尊厳死を求めて裁判を起こしていた。

ベッピーノさんによると、エルアナさんは交通事故に遭う以前、意識不明になった友人を見舞い、もし自分に同じことが起きたらこんな状態で生かされたくないと話していたという。

イタリアでは法律で安楽死が禁じられているが、家族が治療を拒否する権利は認められている。ベッピーノさんはこれを根拠に、治療を拒否することによる安楽死は認められるべきだと主張していた。

長年にわたる争いの末にイタリアの最高裁は昨年11月、下級審の判断を支持し、治療打ち切りを認める判決を言い渡した。

しかし実際に栄養補給チューブを外してくれる病院探しは難航。当初複数の病院が受け入れる姿勢を示したが、厚生省の圧力を受けて引き下がった。

最終的に、ウディネにある民間医院が受け入れることになり、エルアナさんは2日夜、これまで入院していたミラノ北部の病院を出て、救急車でウディネの医院に搬送された。

カトリック信者が多いイタリアではエルアナさんの安楽死をめぐって大きな論争が起きており、抗議グループがエルアナさんの乗った救急車を妨害しようとする騒ぎもあった。

ウディネの医院は判決で定められた条件に従って約3日以内に栄養補給チューブを外し、エルアナさんは約20日で死に至る見通しだという。 

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安楽死と、栄養補給チューブを外して約20日で死に至るのとでは、本人にとってどちらが幸せか？

宗教観から反対するのは自由だと思うが、安楽死を選ぶ権利もまた認めるべきではないか？

特にこれから日本は独身者が増加すると予想される。安楽死は本当にきちんと考えていかねばならない問題だ。

民主対応遅れ いまさら「海賊の定義」議論

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090203-00000605-san-pol

民主対応遅れ　いまさら「海賊の定義」議論
2月3日21時7分配信 産経新聞

　民主党は３日、外交防衛部門会議を開き、アフリカ・ソマリア沖の海賊被害の実態について外務、防衛両省、海上保安庁からのヒアリングを行った。自衛隊法の海上警備行動で海上自衛隊の護衛艦を派遣するとした政府の方針に社民、国民新両党などが反対する中、民主党は依然態度を明確にできないままだが、会議では、いまさらのように「海賊の定義」を問う質問が飛び出すありさま。同党の海賊問題への対応の遅れが一層浮き彫りになった。

　民主党は昨年１２月に２回、部門会議で海賊問題について議論したが、年明けから政府・与党内でソマリア沖への自衛隊派遣論議が熱を帯び始めてからは初めての会議となった。与党が海賊対策プロジェクトチームを８日から１３日の日程で現地視察のためにジブチやバーレーンに派遣するほか、自衛艦派遣の根拠となる海賊対策新法の整備に向けた作業も進めているのに、民主党はようやく対応の検討に入ったわけだ。

　しかし、この日の部門会議では、足踏み状態から脱出したとはいえる議論はなかったようだ。藤田幸久参院議員が「海賊の定義は何か。犯罪なのか。テロなのか。組織性はあるのか」と外務省に問いただせば、谷岡郁子参院議員も「まず民間船舶会社の自己責任と国の責任の区別をきちっとすべきだ」と主張するなど、「そもそも論」が噴出したのだ。

　同党は政府が新法を提出することを見据え、３月中にはスタンスを固めたい考えだが、寄り合い所帯ゆえに党内でも見解は真っ二つに分かれており、意見集約は容易ではない。自民党からは「民主党はいまごろ『海賊って何だ』という議論をしていて、大丈夫なのか」とあきれる声が上がっている。

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海賊が犯罪でないか外務省に聞く前に、自分で現状を調べるべきではないのかと思う。外務省の情報を頼りにしていて、官僚に対抗できるのか？　こんな議論をしていては、民主党の政権担当能力について疑問を持たれても仕方ない。

韓国

http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=110848&servcode=600&sectcode=600

＞ 　昨年１０月にオランダ・ザントフォールトで開催された国家対抗カーレース、Ａ１グランプリ０８－０９シーズンの開幕戦。 大会に初めて出場した「チームコリア」は、マシンに「独島（ドクト、日本名・竹島）は韓国領土」という文字を刻んでサーキットを走った。 このため大会組織委から警告を受け、罰金も支払うことになった。

＞  チームコリアのコックピットに日本国籍の男が座る。 在日３世の（略）（２０）。日本名は（略）だ。

名前の部分は、記事では実名だが、ここでは省略した。

大会組織委から警告を受け、罰金も支払うことになったのはおそらく政治問題をレースに持ち込んだからであろう。まずは、ルールを守るべきではないのか？　こういう点はいかにも韓国らしい。

日本国籍を取得しても、結局反日的な行動を取るのであれば、やはり韓国人がいるから外国人参政権には反対と言わざるを得ない。

１０３歳に「１年待て」未払い年金請求に“お役所仕事”

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090204-00000031-sph-soci

１０３歳に「１年待て」未払い年金請求に“お役所仕事”
2月4日8時1分配信 スポーツ報知

　大阪府在住の１０３歳の男性が昨年４月、年金記録の漏れを自ら見つけ、男性の息子が年金相談センターで記録訂正を請求したが、９か月以上たった現在でも増額分が支払われていないことが３日、明らかになった。民主党議員が党会合で報告した。未払い年金は約５００万円に上るとみられ、埼玉県に住む息子は「父は高齢なので、急いで払ってほしい」と訴えている。社会保険庁によると、仮に未払いがある年金受給者が死亡した場合、離れて暮らす遺族に年金が払われる可能性は低いという。

　民主党議員の報告によると、１０３歳の男性は、昨年４月に記録漏れの可能性が低いとされる黄緑色の「ねんきん特別便」を受け取った際、厚生年金加入期間の記録が１年８か月分抜けていることに気付いた。

　話を聞いた埼玉県に住む６０代の息子が東京都内の年金相談センターで記録訂正を請求したところ、窓口の職員は「過去５年の未払い分は６か月前後で支払う」と説明。ところが、１０月になっても支払われないため、再度問い合わせると「請求から１年前後かかる」と言われたという。

　未払い年金は約５００万円に上るとみられ、男性の息子から「父は高齢なので、急いで払ってほしい」と民主党に訴えがあったという。

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厚生年金加入期間の記録が抜けていたのは社会保険庁の責任ではないのか？　もらえるはずの年金をもらっていなかったという話なのに、なぜ「仮に未払いがある年金受給者が死亡した場合、離れて暮らす遺族に年金が払われる可能性は低い」となるのか？　理解できない。

謎のホテル客、実は泥棒

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090204-00000564-san-soci

謎のホテル客、実は泥棒　夜な夜な黒装束に着替え、盗み繰り返す
2月4日17時46分配信 産経新聞

　約１年半もビジネスホテルを“根城”にし、夜な夜な黒装束に着替えて窃盗を繰り返していたとして、千葉県警捜査３課と市原署は４日、窃盗の疑いで、市原市姉崎の無職、石川敏男容疑者（３８）＝建造物侵入で現行犯逮捕＝を再逮捕した。県警では、被害は約２００件、約１５００万円に上るとみて裏付け捜査を進めている。

　調べでは、石川容疑者は１月２５日午前４時半ごろ、市原市の男性警備員（６６）宅に忍び込み、現金約２０万円を盗んだ疑い。容疑を認めているという。

　石川容疑者は平成１９年７月ごろから市原市内のビジネスホテルに泊まり、一戸建てを狙って盗みを繰り返した。ホテル近くで使われていない会社寮のボイラー室に、上下とも黒色の衣服や靴、道具を隠し、犯行の夜は毎回着替えて忍び込むという念の入れようだった。

　ホテルの宿泊費は１カ月約１５万円だったが、盗品とみられる現金で毎月滞ることなく支払い、ホテル側は「不思議な客だ」と感じていたという。

　市原市内では１９年７月ごろから、風呂場などの格子が外されて侵入されたり、施錠していない入り口から侵入されて現金を盗まれたりする事件が多発していた。

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アパートなどを借りればもっと安上がりだったように思う。身分証明に不安があったのだろうか。

性同一性障害の女性、逸失利益“男性基準”で支払い命令

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090204-00000028-yom-soci

性同一性障害の女性、逸失利益“男性基準”で支払い命令
2月4日11時56分配信 読売新聞

　戸籍上は女性だが、男性として社会生活を送っている３０歳代の性同一性障害者（千葉県）が、交通事故で重い後遺症が残ったとして、事故の相手に約６４００万円の損害賠償を求めて提訴し、岡山地裁倉敷支部（安西二郎裁判官）が、男性の平均賃金を基準に逸失利益を算定し、被告に約２５００万円の支払いを命じていたことがわかった。

　判決によると、２００３年８月、アルバイト店員として働いていた原告は、岡山県倉敷市内の国道を自転車で横断中、乗用車にはねられて頭を強く打ち、高次脳機能障害の診断を受けた。裁判で、原告側は「男性として生活していた」として、男性の賃金基準での賠償を求め、被告側は「女性労働者の賃金を基準にすべきだ」などと主張していた。

　安西裁判官は判決で、原告が、読み方が男性に多い名前に改名し、男性ホルモンの投与を続けていたことなどを理由に性同一性障害者と認め、逸失利益を男性労働者の基準で算定した。

　性同一性障害に詳しい大島俊之・九州国際大教授は「戸籍にとらわれず、生活実態に即して柔軟に判断した珍しい判決だ」と話している。 

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妥当な判決であると思う。性同一性障害という状態はすでに広く認識されているのであるから、被害者救済の観点からすれば戸籍にこだわるのはおかしい。

巨人戦の地上波放送

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090203-00000007-san-ent

巨人戦の地上波放送　日テレ、４割減２６試合
2月3日8時1分配信 産経新聞

　プロ野球中継の視聴率が低迷するなか、日本テレビの久保伸太郎社長は２日、地上波で行っていた巨人主催ゲームの放送を大幅にＢＳ（ＢＳ日テレ）に移し、昨年の４２試合から約４割減の２６試合にする、と発表した。また、巨人が優勝にからまない場合は、終盤の４試合もＢＳに切り替えるとし、展開しだいでは、昨年の約半分の放送となる可能性も出てきた。

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まだまだ地上波放送が多すぎるのではないか。開幕戦と、優勝争いに関係した時に放送する年間５試合（最大）ぐらいで良いと思う。

＜名誉棄損＞「ネットに判決文掲載」と提訴

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090203-00000026-mai-soci

＜名誉棄損＞「ネットに判決文掲載」と提訴　長崎の医療法人
2月3日10時45分配信 毎日新聞

　懲戒処分などを巡る裁判で一部敗訴した判決文をインターネット上に掲載された病院運営の医療法人（長崎市内）が、名誉などを棄損されたとして、掲載した全国一般長崎地方労働組合（松尾和昭執行委員長）に、約７００万円の損害賠償などを求める訴えを長崎地裁に起こしていたことが分かった。判決文のネット掲載が名誉棄損かどうかを争う訴訟は珍しい。

　提訴は１月７日。訴状では、組合は０８年６月２９日～同年７月２９日、組合ホームページ上に同年６月２６日に福岡高裁が出した、損害賠償と懲戒処分無効確認を求めた控訴審の判決文を、当事者名や個人名などを伏せずに全文掲載したとしている。

　医療法人は「患者や家族が同病院での治療に不安を覚えることは確実で、病院の名誉や信用が棄損されることは明らか。民事裁判が公開されているとはいえ、一線を画する違法な行為」としている。

　組合は「判決内容は勝ち負けにかかわらず、支援してくれている人に知らせなくてはならない。ネットでの判決文掲載は名誉棄損にあたると思わない」と争う構えだ。

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判決文の掲載が名誉毀損になるか興味深い。個人的には、公共性も問題になってくるのではないかと思うが。

ピンポンダッシュを立件

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090203-00000064-jij-soci

ピンポンダッシュを立件＝「平穏害した」18歳を送検－京都府警
2月3日11時58分配信 時事通信

　他人の家のインターホンを押して逃げる「ピンポンダッシュ」を繰り返し行ったとして、京都府警は3日、府迷惑行為防止条例違反容疑で京都市左京区のアルバイト少年（18）を書類送検した。
　府警によると、ピンポンダッシュの立件は珍しく、府内では初めて。府警は「被害者の日常生活が脅かされ、住居の平穏が害されたと判断した」と話している。
　少年は容疑を認め、「知り合いの女子中学生に悪口を言いふらされ、嫌がらせをしてやろうと思った」と供述しているという。
　調べによると、少年は昨年11月27日午後11時ごろからから翌28日午前2時ごろの間、女子中学生の自宅のインターホンを押しては逃げる行為を5回繰り返した疑い。また同年12月1日深夜にも4回繰り返した疑い。

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微罪のようであるが、被害者からすれば本当に迷惑な行為だ。どんどん摘発して欲しい。

産んだばかりの男児を刃物で殺害容疑、高２女子を逮捕

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090131-00000070-yom-soci

産んだばかりの男児を刃物で殺害容疑、高２女子を逮捕…福島
1月31日22時21分配信 読売新聞

　産んだばかりの男児を殺害したとして、福島県警本宮署は３１日、同県本宮市内の高校２年女子生徒（１７）を殺人の疑いで逮捕した。

　発表によると、女子生徒は２９日午後、自宅で、男児を刃物のようなもので刺すなどして殺害した疑い。男児の頭や胸には数か所の傷があり、死因は外傷性脳障害だった。

　少女は２９日、体調不良を訴えて高校を早退した。帰宅し、一人で出産したとみられる。家族や高校関係者は、妊娠に気付いていなかったという。 

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子供を産んで遺棄する話は聞いたことがあるが、自分が産んだ子供を刃物で殺害するとは。恐ろしさに息をのむ。

日本経済

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090201-00000216-reu-bus_all

焦点：国内生産落ち込みで危機的状況、物価とのスパイラル警戒も
2月1日15時19分配信 ロイター

　［東京　３０日　ロイター］　国内生産が加速度的に落ち込んでいる。このまま生産減少が継続すれば、２００８年１０─１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）はマイナス１０％を超える見込みだ。
　１─３月期はさらにマイナス幅が拡大する可能性があるなど、第２次世界大戦以降では最悪の危機事態に直面しつつある。さらに物価下落の兆候も見え始め、生産と物価のスパイラル的な下落局面のリスクに警戒する声もマーケットでは出始めた。
　＜大恐慌時に迫る勢需要減退の声＞
　経済産業省が３０日発表した１２月の鉱工業生産指数速報は、１１月に次いで過去最大の下落幅を記録した。１０─１２月期に続き、１─３月期は前期比２ケタのマイナスが継続する可能性が高まるなど、過去に類例を見ない大幅な調整となった。
　今回の数字を受けて与謝野経済財政担当相は３０日の閣議後会見で「鉱工業生産は非常に心配だ。これだけ鋭角的な落ち込みは過去経験したことがない」と懸念を示した上で「この期の落ち込みだけでなく、今後落ち込みが続く可能性がある」と、落ち込みが一時的なものでないことを認めた。

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第２次世界大戦以降では最悪の危機事態に直面しつつあるとは、かなり危機的な状況だ。政治家の手腕も期待できないだけに、日本は一体誰に頼ればよいのだろうか？

相撲

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090202-00000526-san-soci

「パクられたらリスクでかいか」若麒麟容疑者のノート押収
2月2日11時26分配信 産経新聞

　大相撲尾車部屋の十両力士、若麒麟（きりん）真一（本名・鈴川真一）容疑者（２５）の大麻取締法違反事件で、神奈川県警が尾車部屋の若麒麟容疑者の部屋から「ドーピング検査」「パクられたらリスクはデカイか」などと書かれたノートを押収していたことが２日、分かった。県警は若麒麟容疑者が以前から大麻を使用していた可能性があるとみて調べている。

　押収したノートはＢ５サイズ。若麒麟容疑者の部屋の押し入れの上段に立てかけてあった。相撲に関する記述はなく、プライベートのことが１０ページほど走り書き風に書かれていた。

　「ドーピング検査」と書かれたページには「相撲協会　八百長　暴行事件」と書かれ、その下に「パクられたらリスクはデカイか」と記されていた。

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パクられたリスク、というか損失は大きかったわけだが、それよりもこの記事で気になるのは「ドーピング検査」と書かれたページにあった「相撲協会　八百長　暴行事件」という記述だろう。これが何を意味しているのか？

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090202-00000028-mai-soci

＜大相撲大麻＞若麒麟容疑者を解雇　協会「除名かわいそう」
2月2日12時7分配信 毎日新聞

（略）

若麒麟容疑者は逮捕翌日の先月３１日、尾車親方を通じて協会に引退届を提出したが、武蔵川理事長（元横綱・三重ノ海）が処分を理事会に諮るため、受理せず保留扱いとしていた。当初、理事の間では、解雇よりも厳しく、退職金に当たる力士養老金を支給しない除名処分を求める声もあった。武蔵川理事長は「まだ２５歳と若く、第二の人生を考えると除名はかわいそうと判断した。最後は満場一致」と話した。若麒麟容疑者の力士養老金は約５３０万円。

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大学生が大麻で退学処分を受けており、おそらく何の保障もないまま放り出されているのに対し、この対応は批判を呼ぶのではないか。厳罰にした方が相撲協会のためであったと思う。

ゲームに不満で犯行予告をした29歳男逮捕

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090202-00000060-jij-soci

ハドソンに爆破予告＝ゲームに不満、29歳男逮捕－警視庁
2月2日12時59分配信 時事通信

　ゲームソフト制作会社ハドソン（東京都港区赤坂）に爆破予告をしたとして、警視庁赤坂署は2日までに、威力業務妨害容疑で、香川県坂出市王越町木沢、配送業アルバイト池孝雄容疑者（29）を逮捕した。容疑を認め、「ゲームについて要望を書き込んだが、改善されないのでやった」と供述している。

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爆破予告に加え、「今すぐ、JR高松駅まで現金80兆円を持参せよ」とメールを送信したそうで、２９歳にも関わらず稚拙な行動だ。しかし、こうした人間が本当に行動に出る可能性も捨てきれないので、逮捕は妥当だ。

中国と韓国

http://www.pekinshuho.com/ztjl/txt/2009-01/23/content_175844.htm

＞茶道裏千家の千玄室大宗匠は1979年11月、代表団を率いて中国を訪問し、鄧小平副主席に会見して献茶した。その時、鄧小平副主席は、「裏千家茶道がこれから中日友好の架け橋になるよう期待している」と述べ、裏千家と中国との交流はこの時から始まった。

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中国に対してもいろいろ不満はあるが、韓国のように「茶道の起源は韓国」などと言い出さないところは評価できる。軽々に相手の文化を自国のものと主張しないのは相互尊重であり、これが無い韓国とは友好など無理ではないかと思う。

以下の

http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1233460343/l50　より日本語訳
元の記事は韓国語

＞慶尚北道は、サイバー外交使節団VANK(バンク)と共同で「青少年独島守護団」を運営する計画を16日発表した。「青少年独島守護団」は、独島に関する正しい歴史意識を向上させ、国内外に独島を知らせるリーダー的役割を担うことになる。

＞慶尚北道はVANKのインターネットサイト(www.prkorea.com)を通じて、国内のみならず海外の同胞生徒を集めて教育し、ネット上で独島に関する作文・標語作りや動画作品の公募、絵画大会などを実施して独島愛好運動を展開する予定だ。

＞慶尚北道は、教育履修生徒・優秀活動生徒を対象に独島・鬱陵島現地探訪や独島特別講義を実施して、彼らが独島に関する歴史的認識を新たにするとともに、独島への関心と愛も自然に増大させることができるようにする。

＞慶尚北道関係者は、「私たちの未来を導く青少年を対象とした守護団は、青少年たちが『独島はウリの領土だ』という認識を確固たるものとし、日本の持続的な独島領有権毀損策略に備えるためのものだ」と語った。

という記事を見ても、韓国との友好は無理であるとよくわかる。